世の中のデジタル化が急速に進む中で、企業にとってIT資産を確実に守りつつ運用することは、重点課題ですよね。そこで頻繁に話題にのぼるのが、オンプレミス。オンプレミスとは、情報システムの構築と運用に必要なハードやソフトなどをすべて自社で管理することで、多くの企業や自治体が採用しています。
しかし、オンプレミスは時代遅れとの声もあります。その理由は、コストや保守管理、セキュリティなどの観点からクラウドの方が優れているという評価が非常に多いからです。企業の中には、クラウド化の波に乗らずにオンプレミスのまま業務を継続しているケースもみられます。この記事を読めば、オンプレミスの意味や優れている点、クラウドとの関係について詳しく理解できるため、今後のシステム関連のビジネスに役立つに違いありません。
そこで今回は、オンプレミスの活用意義や今後についてお伝えします。
オンプレミスとは何か
オンプレミスとは、情報システムを自社の設備内で構築、運用するために必要なソフトウェアやハードウェアなどを自社で管理、保守することを意味します。システムを一から作り上げるので、それ相当の技術とイニシャルコストが必要ですが、ニーズに応じて自由にカスタマイズできる点が大きなメリットです。保守点検、トラブル時の対応や費用もすべて自前となるため、エンジニアやランニングコストの確保も必須となります。
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オンプレミスとクラウドの関係
オンプレミスと対照的なシステムが、クラウドです。クラウドとは、ユーザーがインターネットを通じて外部に預けた情報データやソフトなどを必要なときにその分だけ利用する形態です。このため、外部の専門業者やITベンダーのサーバーで情報管理をし、運用や保守、セキュリティについてもすべて一任します。
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それに対してオンプレミスは、すべて自主管理のため、運用、保守、修理、セキュリティも自社内で対応するのが原則です。オンプレミスに比べて、設備投資はゼロ、光熱費やサーバーの維持管理、セキュリティ対策などからも解放されるため、その利点にひかれてクラウドにシフトする企業が増えつつある状況です。オンプレミスが、従来型とすれば、クラウドは次世代型といえるでしょう。
これらの理由から、クラウドにしたくてもためらっている企業が存在します。そこでITベンダー各社は、オンプレミスを一部残しながらクラウドを導入するハイブリッド型を考案しました。これによって、たとえば繁忙期にアクセスが集中するシステンはクラウドに、機密性が高いデータやシステムはオンプレミスにという使い分けが可能となります。また、汎用化しやすい業務はクラウド化し、基幹系システムをオンプレミスのまま運用する企業も多数あります。
オンプレミスが時代遅れと言われる理由
オンプレミスは、「無駄なコストと場所が必要」、「テレワークやモバイルワークに対応しにくい」、「災害リスクがありBCP（事業継承計画）の足かせになる」という主に3つの理由から時代遅れと言われています。
無駄なコストと場所が必要
オンプレミスは、初期費用だけでなく、維持運用するためのランニングコストが莫大にかかります。また、故障やトラブルの際の経費もすべて自己負担。さらにサーバーの置き場所やその賃料も必要となり、スモールオフィスの妨げともなるため、そのための予算は無駄という意見が多いです。
テレワークやモバイルワークに対応しにくい
テレワークが推奨される世の中にあって、クラウドを利用することでモバイルワークやサテライトオフィスを実現している企業が増えています。
オンプレミスは、Web会議システムや社員同士のコミュニケーション基盤を整えるためにVAN（バーチャルプライベートネットワーク）などの専用回線を引いて外部から社内システムにアクセス可能な環境を整える必要があります。これにはかなりの費用が必要です。
さらにテレワークで多くの社員がファイルサーバーにアクセスする際もキャパオーバーを起こすリスクがあり、今どきの働き方からすると遅れているとみられます。
災害リスクがありBCP（事業継承計画）の足かせになる
昨今の気候変動や治安悪化により、IT資産を災害やテロから守る必要性が強く叫ばれています。オンプレミスでシステムを自社管理している場合、そこが災害などに見舞われるとシステムがダウンして復旧できなくなるリスクが高いです。
その理由は、強固な地盤と建物などで災害対策を強化し、拠点を複数個所に設けデータのバックアップ体制のあるクラウドに比べて、そこまでの環境下でなく一極集中で管理していることが多いオンプレミスの体制は、とても弱いからです。これがBCP（事業継承計画）の足かせとなる時代遅れとみなされる可能性があります。
クラウドよりオンプレミスの方が優れている点とは
オンプレミスは、「カスタマイズが自由にできる」「セキュリティ対策がとりやすい」という2点においてクラウドよりも優れているといえます。
カスタマイズが自由にできる
クラウドは業者のシステム内で運用するため、必ずしも自社の都合通りに変更が利きません。その点、オンプレミスは一からすべてが自社運営のため、100％カスタマイズが可能です。システム変更や戦略の見直しがあった時には柔軟に対応できるため、支持されるケースがあります。
セキュリティ対策がとりやすい
とくに歴史ある企業の場合、長年蓄積してきた膨大なデータとシステムは、外部の目にさらされたくありません。しかし、クラウドで外部のサーバーに任せると、情報漏えいや不正アクセスの脅威にさらされるリスクが増えます。そのため、自社で管理できるオンプレミスの方が安心感があり、企業の一部からは根強く支持されています。
確かに、いざとなればネットを遮断してローカル回線にすれば、ハッキングのリスクを抑えられるので、セキュリティ対策がとりやすいですよね。
DX時代にオンプレミスを活用する事例
DX（デジタルトランスフォーメーション）が叫ばれるなか、オンプレミスを主たる業務システムに利用している格好の事例が、中央省庁です。中央省庁は1,000を超えるシステムが稼働していますが、そのうちの81.6％がオンプレミスで、民間のパブリッククラウドはわずか5％にすぎません。
それまで、情報を厳重に管理するためにも、DX（デジタルトランスフォーメーション）時代にあってなお安心を担保できるオンプレミスが重用されているのです。
オンプレミスの今後
オンプレミスは、情報漏えいを回避して安心を担保するためには、格好のシステムかもしれません。しかし、DX（デジタルトランスフォーメーション）の大きな波が押し寄せるなか、大企業をはじめ、とくにIT関連の会社の多くが続々とクラウドに移行しています。今後、クラウドでなければ優良顧客とデジタルでつながり、イノベーションを起こすことはますます困難になるでしょう。
その一方で、基幹システムや膨大な蓄積データをすべて外部サーバーに移行させるのはシステム障害のリスクが高く、企業にとっては相当の準備と覚悟が必要。万が一システムダウンすれば、業務に多大な損失が生じます。そのため、一部の基幹システムはオンプレミスとして残し、汎用化できるシステムのみ速やかにクラウド化するハイブリッド型への移行をひとまずの落とし所として対応する企業もあります。
今後、中央省庁が本格的にクラウド化に動けば、さらに多くの企業や自治体が追随してクラウドの普及が急激に進むでしょう。それまで、オンプレミスは必ずしも時代遅れではなく、企業を守る大切な役割を果たし続けるに違いありません。
さて今回は、オンプレミスは時代遅れなのか、その活用意義や今後についてお伝えしました。
オンプレミスとは、情報システムを自社の設備内で構築、運用するために必要なソフトウェアやハードウェアなどを自社で管理、保守することです。初期費用やランニングコストがかかる一方で、蓄積情報やシステムを自主管理して、情報漏えいから守れる点で信頼されている側面を持ちます。
クラウドとオンプレミスは対照的です。クラウドは、初期費用や維持費がかからず、保守点検もセキュリティも業者に一任できます。一方、「無駄なコストと場所が必要」、「テレワークやモバイルワークに対応しにくい」、「災害リスクがありBCP（事業継承計画）の足かせになる」という理由から、オンプレミスは時代遅れと言われています。
しかし、「カスタマイズが自由にできる」「セキュリティ対策がとりやすい」という理由からオンプレミスを支持する企業もあります。そして0か100かでなく、オンプレミスとクラウドのハイブリッド型で対応するITベンダーや企業も存在します。
DX（デジタルトランスフォーメーション）が叫ばれるなか、オンプレミスを主たる業務システムとしている例に、中央省庁があります。国家最高機密を扱う多くのシムテムを保有するため、外部漏えいやシステム障害のリスクを考慮していまだに81.6％がオンプレミスです。
ただし、今後大手ITベンダーと組んで本格的にクラウド化を進める方針のため、この動きが本格化すれば、多くの企業や自治体でもクラウドの普及が急激に進むでしょう。それまでの期間、オンプレミスは決して時代遅れではなく、大切な役割を果たすに違いありません。
オンプレミスとクラウドは、はっきり優劣をつけられるものではなく、あなたの企業が求めている機能に合わせて活用することが重要です。よく状況を見極めて、どのような使い方が最適か十分に検討しましょう。当メディア（AIZINE）の運営会社であるお多福ラボも、このような相談に乗っています。この使い方に迷った場合はまずご連絡ください。
