日本では古来から石の上にも三年と言われるように、企業ではずっと古いシステムを使い続ける気風がありますよね。実は、この考え方が「2025年の崖」に繋がっているかもしれません。
2025年の崖とは、日本が昔から使っている基幹システムを使い続け残り続けた場合、これからのデジタル化した市場経済では、競争力に遅れが生じて多くの経済的な痛手を招くことを指す言葉です。日本には、旧来のシステムで業務を行っている企業が総数の半数を超え、システムの刷新を行わなければ膨大な損失は免れません。日本経済には、早急な改革が求められ、根幹を揺るがす課題として取り沙汰されています。
これは日本の多くの企業に当てはまる問題であり、実態を掴むことが難しく、なかなか対策が練りづらいとのこと。しかし、この2025年の崖に対する対策を知っておくだけで、これからの時代で戦う武器になるに違いありません。
そこで今回は、2025年の崖の要旨や影響、対策、気をつけるべき点についてお伝えします。では、詳しく見ていきましょう。
2025年の崖とは
2025年の崖という言葉は、あまり聞き慣れない言葉ですよね。簡単に説明すると、日本の企業が従来から持つ柱となるシステムでは、これからのデジタル技術を用いたビジネスには対応できず、業務効率の悪化が見込まれ、競争力が低下することで経済損失が発生していくことを指します。
その際に出てくる「2025年の崖」において、日本企業がこのDXを推進していかなければ、世界的に市場に置いてきぼりにされて大きな損失を起こす、と指摘しています。そして、その原因の１つが、各企業が持つ旧来の基幹システム（レガシーシステム）というものです。
日本には、部門ごとに構築されたレガシーシステムを用いる企業が多数あります。縦割りに作られた組織体系は、業務が部門ごとに最適化された結果、沢山の部門を横断する形で、情報や技術を受け渡すことから、その管理などに支障が出ることもあります。
このような企業はたくさんあり、経済産業省の試算では、このままのシステムを使い続ければ2025年以降の経済損失が最大で年に12兆円にも及ぶのだとか。それなら、早くデジタル化するべきではないかと思う方もいますよね。ですが、企業のデジタル化は、そう簡単にはいきません。
それでは、2025年の崖が企業に及ぼす影響について見ていきましょう。
2025年の崖が及ぼす影響〜DXレポートより〜
DXレポートで指摘する2025年の崖が及ぼす影響は、大きく分けると経営面、人材面、技術面があります。
経営の面では、レガシーシステムを使っているとすると、そのシステムへの維持管理・運用費用がとても高くなって経営を圧迫します。なんとその額は、IT予算の9割以上にもなるとのこと。めちゃくちゃ高くて、なんかもったいないですよね。
人材や技術の面では、2015年の地点でITの人材不足が約17万人とされていましたが、2025年には、約43万人になってしまうと言われているのだとか。これまで、レガシーシステムを扱っていた人たちが、退職や高齢化していけば、運用などはとても困難になってしまうでしょう。
さらに、2017年には、従来のIT市場とデジタル市場の割合は、9：1となっていました。それが、2025年になると6：4まで変わっていき、5Gの運用などから、非常に沢山のデータが流通していくようになり、レガシーシステムのままでは手に負えないようになってしまいます。
それと同時に、多くの企業が使っているシステムの「SAP ERP」のサポートが2025年に終了してしまうのも大きな問題です。「SAP ERP」とは、ヨーロッパの企業が運営する基幹業務を行うシステムのことを指し、人事給与や経費精算、顧客管理などの業務を幅広く管理することができます。「SAP ERP」のサポート終了に伴ったシステムの移行についても見直しが必要な重要事項です。こう見ると本当に2025年の崖には、沢山の問題があります。
2025年の崖を乗り越える対策
DXが実現していけば、人材の不足や運用・管理費用の増大化などを防ぎ、時代に適した新たなデジタル技術を展開できます。では、具体的に2025年の崖を乗り越えるには、どのような対策が必要なのでしょうか。
まず大切なのが、経営者が自らレガシーシステムなどの現状や問題点を把握し、適切に管理体制を敷くことです。どれくらい保守や運用にコストが掛かっているか、また情報資産の現状を捉えられれば、レガシーシステムを新しくするための対策や成功までの道程を知る指針になります。そして、不要なシステムを廃棄することで、業務自体を効率化しましょう。
次に大切なことは、刷新後のシステム実現までのイメージを明確に持つことです。例えば、DX推進に向けたガイドラインを社内で作成することです。その方法の一つとして自社が持つサービスを、さらに細分化する事があり、長期的なリスクを少なくする取組みを作り上げることに繋がります。
DXを推進し、新たな事業に突入していくには、これまで既存のシステムにメインで維持・保守していた方々を解放し、DX分野にシフトすることで対応できるかもしれません。素早い開発を実践することで、事業部門の人材をIT人材にシフトさせることもでき、スキルの認定制度を設けることによって人材の育成も行うことも可能になります。
2025年の崖を前に、レガシーシステムが足枷と感じている企業の数は、全体で7割にも登るといいます。是非、この目前まで迫った状況をコツコツと作り直しましょう。
2025年の崖の対策をするに当たって、気を付けるべき点
2025年の崖の対応策を考える為には、組織に属している個人の意識改革が必要です。なぜかというと、2025年の崖への対応は何も経営者だけの問題ではないからです。この解決策によって、終着点が社員の働き方や作業能率を上げることにも至るので、全員で考えましょう。
本格的にDXを促進させ、企業が膨大なデータを扱うこれからの時代で戦っていくための知識と技術を持ち合わせるには、社員の存在が必要不可欠です。
そのためには、一人一人が主体的に考えることが最重要です。DXを進めていく中で大事なのは、現状の課題と乗り越えるための解決策を検討し、行動に移すこと。なぜこれが一番大切かというと、2025年の崖を乗り越えることが自分たちの働き方に直接関わってくることだからです。DXを推進し、実践できればレガシーシステムを扱っていた時の余計な業務は効率化され、より生産性の高い成果物に繋がるに違いありません。
つまり他人事だと考えずに、主体として動くことで、今の時代にあった働き方を見つけられるでしょう。
そして、各部門で細かい改善をしていくことにも気をつけていかなければなりません。顧客対応時に簡素化できることやデータ量の増大による管理方法の見直しなど、業務における課題を引き出していき直しましょう。効率化できる部分や、今まで当たり前のようにやっていたけれど、よく考えれば不要な流れなど洗い出してみれば見つかるかもしれません。
さて、今回は、2025年の崖についてお伝えしました。
- 2025年の崖とは、日本が元々持つレガシーシステムでは、デジタル技術には対応できず、その結果多大な経済損失を起こしてしまうこと
- 2025年の崖は、レガシーシステム使用による維持管理運用などの経営面での影響、現社員の高齢化や退職による人材面での影響、市場の変化や日本の多くの企業で使われている「SAP ERP」のサポート停止による技術面に大きな影響を与える
- 2025年を乗り越えるためには、経営者が問題点を把握し適切に管理体制を敷くことやシステム刷新後のイメージを明確に持つことが大切
- 対策をするに当たって気をつけるべき点は、個々人の意識改革が必要。DX推進が社員にも影響することを自覚し、一人一人が主体的に動くようにする。また、各部門内でも細かく改善をしていくことも重要。
来たる日は、目の前に迫っていますが、DXを実現することにより人材の確保やコストの削減などが期待出来るでしょう。そして、実現に沿って新しいサービスや企業展開に適応することも可能になります。
何よりも大切なのは、企業の状態を他人事だとせず、個々人が主体的に考えて行動していくことです。これからの時代は、デジタル全盛期となり、生き残っていくために競争力を高めていく必要があります。
2025年の崖の本当の意味を理解し、一歩ずつ進んでいけば、自身の実力も付いていくとともに、企業全体にも寄与するに間違いありません。市場での立場を高め、戦略的な経営を実現しましょう。
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