5分でわかる!AI（人工知能）による最近のリストラ事例

私たちとAI（人工知能）は今ではとても身近なものになってきてますよね。それに伴い、AI（人工知能）によるリストラ時代がやってくると言われています。そのタイミングは今から5年後です。結構すぐかも・・・と焦る方もいるかもしれません。

今はまだ「おもちゃのようだ」と思えるAI（人工知能）は急速に、正確には指数関数的に性能を上げています。今できないことが5年後には当たり前のようにできることになるのです。まだまだ先の事と思っているそこのあなた!!要注意だと言えるでしょう。

これから、AI（人工知能）によるリストラが本格的に始まってから慌てても職を失ってしまうかもしれません。そうなる前に将来どうなるかを理解し解決策を見出す必要があるでしょう。そこで、今回は5分でわかる！AI（人工知能）による最近のリストラ事例についてお伝えしていきます。

これから先のAI（人工知能）事情とは
AI（人工知能）でリストラが進む企業
今、私たちが出来る事とは

これから先のAI（人工知能）事情とは

AI（人工知能）によるリストラは5年後に本格的に始まり、10年後にはかなりの仕事がAI（人工知能）によって失われてしまうでしょう。たとえばメガバンクは、これから先の10年間で1万人規模のAI（人工知能）によるリストラを企画しているといいます。

なぜそんな大規模なリストラができるかというと、ロボティック・プロセス・オートメーションという新しく開発されたAI（人工知能）があるからです。このAI（人工知能)はホワイトカラーの事務作業を学習して、それを自動でこなせるようになります。

具体的には、パソコンの中にこのAI（人工知能）ソフトを組み入れておくことで、従業員が行っている事務作業のうち自動化できる作業をみつけては、それを人間の代わりにこなしてくれるでしょう。すると、これまでのAI（人工知能）ができなかった「判断が必要な事務作業」がロボティック・プロセス・オートメーションによってできるようになります。

たとえば月末に経費精算をする仕事や、請求書を発行する仕事は、人間がスケジューラーを確認したり納品状態を確認しなければこなせない判断業務でした。しかしスケジューラーを見ながら交通費を計算して経費精算シートに記入する作業はやり方さえ覚えてしまえば、AI（人工知能）がとって代わることができてしまうのです。

こういった判断が必要な事務作業の多くが、AI（人工知能）によってまもなく自動化できるようになります。そうなると、AI（人工知能）による自動化でリストラされる量は、10年先には今の仕事全体の2割、20年先には5割に及ぶ事になりかねません。今は、企業が人手不足に悩む労働市場も10年後には一転して労働者が仕事不足に悩むようになるでしょう。

AI（人工知能）でリストラが進む企業

週刊ダイヤモンド2月10日号に掲載されている「AIリストラが進みやすい上場企業ランキング」では、なんと、AI（人工知能）でリストラが進む企業の栄えある第1位は、日本を代表する自動車メーカー「トヨタ自動車」だというのです。トヨタ自動車は、社長が「AI（人工知能）を通じて、顧客の要望を予測できる社内のパーソナルアシスタントにしたい」とAI（人工知能）化宣言をしました。また、口だけではなく実際にトヨタ自動車は副社長に、米AI（人工知能）研究会社のCEOを招き、完全なAI（人工知能）化を図ろうと行動に移っています。

現在トヨタ自動車は、364,445人も抱える超巨大企業です。従業員数が多ければ多いほど、AI（人工知能）やロボットに代替される可能性が高まるということです。ランキングではそのことからも総合的要因から判断し、トヨタ自動車はAI（人工知能）で最もリストラが進む企業No.1に選ばれました。

そして、第2位にはソフトバンクグループが選ばれました。ソフトバンクグループ傘下のソフトバンクは、AI（人工知能）を駆使して技術部門で社員を半減させるという宣言をしています。現在技術部門は約1.4万人のため、7000人がAI（人工知能）によるリストラにあうことになります。

しかもそのAI（人工知能）によるリストラを2年以内するというのです。これには驚きを隠せません。実際にソフトバンクでは急ピッチでAI（人工知能）導入が進んでいます。すでに経理、財務、人事、総務、営業などの各部門で約400件の自動業務システム（RPA）を導入しているそうです。

ソフトバンクグループの従業員数は68,402人です。第一位のトヨタ自動車ほどではないにしろ、多くの従業員を抱えた巨大企業です。やはり、AIやロボットに代替される可能性が高く第2位という結果になりました。

その他にも、NTTやホンダ・日産など大手企業の名前があがっているのが今の現状です。これまで、コンピューターによる自動業務（RPA）やAI（人工知能）は、主に金融やサービス業界での業務効率化に使用されてきました。

しかし、すでに様々な業界がAI（人工知能）化に舵を切っており、なんと2030年までにAI（人工知能）によって2700万人がリストラされるかもしれないという試算が出ています。

今、私たちが出来る事とは

ではそんな流れの中、私たちに出来る事とはなんだろう?と考えますよね。実は今やれる、非常に重要なことがあります。それは今のうちに金融資本を拡張しておくことです。お金を稼ぐ方法には主に2つの方法があります。それは、人的資本と金融資本です。

人的資本とは文字通り人が働いて稼ぐこと。体が資本というのは、まさにこの言葉を体現したものです。そして、金融資本は金が金を稼ぐことになります。会社に出資して配当を得ることや、他人にお金を貸して金利を得ることをイメージするとわかりやすいでしょう。

最近ではわずかな稼ぎしか得られないが、銀行に預けて金利を得るのも金融資本の働かせ方になります。重要なことはこれから先の近未来で、人的資本の価値が大幅に下がることです。そのため、お金を稼ぐ手段として人的資本の価値が相対的に下がり、必然的に金融資本の価値が上がるというわけです。

今世紀に入って貧富の格差が社会問題になってきたのも、このようなメカニズムが背景にあります。なので、今一番行うべきことは節約なのです。年収300万円の人でも生活を見直すと1年で50万円から100万円を節約することはできると言われています。

今、支出を年間100万円節約することで、10年後にお金が毎年100万円のお金を稼いでくれるようになります。そしてその準備をすることこそが、今、一般市民が行えるAI（人工知能）によるリストラに対する最大の防衛策になるでしょう。

以上、今回は5分でわかる!AI（人工知能）による最近のリストラ事例についてお伝えしました。

これから先のAI（人工知能）事情とは…

AI（人工知能）によるリストラは5年後に本格的に始まり、10年後にはかなりの仕事がAI（人工知能）によって失われてしまうでしょう。その理由としてロボティック・プロセス・オートメーションという新しく開発されたAI（人工知能）によりホワイトカラーの事務作業を学習して、それを自動でこなせるようになったためです。

判断が必要な事務作業の多くが、AI（人工知能）によってまもなく自動化できるようになるため、AI（人工知能）による自動化でリストラされる量は、10年先には今の仕事全体の2割、20年先には5割に及ぶ事になりかねません。つまり労働者が仕事不足に悩むようになります。