昨今、デジタルトランスフォーメーション（DX）という言葉を耳にする機会が増えましたよね。2018年に経済産業省がデジタルトランスフォーメーションのガイドラインをまとめたことにより、今デジタルトランスフォーメーションを取り組みたいと考える企業が増えています。
デジタルトランスフォーメーション（DX）とは、最先端の技術を活用するというイメージがわく人もいるかもしれません。実際に、デジタルトランスフォーメーションで企業を成長させた事例もあるのだとか。しかし、デジタルトランスフォーメーションは普段慣れない単語なので、どういう意味かわからないという方が多いのも事実です。
そこで今回はデジタルトランスフォーメーションとは何なのか、導入するメリットとデメリットや実際に導入した成功事例と共にお伝えします。
デジタルトランスフォーメーション（DX）とは
まずは、デジタルトランスフォーメーション（DX）とは何かについて解説しましょう。
デジタルトランスフォーメーションには、2種類の定義がある
DXとは2004年、スウェーデンのウメオ大学教授のエリック・ストルターマンが提唱した「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念の事を指します。この概念は特定の分野について述べたものではなく、ITが現実と結びつくことで起こる社会の変化は人類の生活を豊かにするという概念です。
そしてその概念を2018年に経済産業省が「デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するためのガイドライン」で「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や 社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と示しました。
この2つの定義を比較して、エリック・ストルターマンが提唱したDXは社会全体について語っているのに対し、経済産業省はビジネスについて指しているという違いがあります。今回は後者のビジネスにおいてのデジタルトランスフォーメーションについてお伝えします。
ビジネスシーンでのデジタルトランスフォーメーションとは、デジタル化で新たな経営の仕組みを作ること
ビジネスシーンにおけるデジタルトランスフォーメーションとはAI（人工知能）やIoT等のデジタル化技術を用いることで、旧来のやり方を壊して新しい企業の在り方を目指すというものです。
日夜状況が変化する現代では、古く効率の悪い作業方法では新たなビジネスモデルを開拓するのは時間、資金面からみても難しいですよね。そこでデジタルトランスフォーメーションで業務をデジタル化し、効率化することで新たなビジネスモデルを開拓できるリソースを生み出します。
ここで重要なのが、デジタルトランスフォーメーションとは単純にAI（人工知能）やIoTによるに業務の自動化や、データの収集・分析を図り新しい顧客のニーズを掴むというものではありません。それらの業務のデジタル化を手段とし、企業が組織やビジネスモデルを変革し続ける経営の仕組みを作ることを指します。
流れとしては
- デジタル化技術によって業務の効率化や顧客データの収集・分析で新たなニーズを発見
- 業務の効率化によって生まれたリソースで新たなニーズに向けて新しいビジネスモデルを構築
- 1と2を実現するために企業の在り方自体を見直す
つまり業務改善から新たな事業に繋げ、その他目に必要な経営を行います。このような一連の仕組みが、デジタルトランスフォーメーションです。新しいデジタル技術によって変化を続けるビジネスシーン、この流れについていくためにはデジタルトランスフォーメーションを導入する企業はますます増えるでしょう。
デジタルトランスフォーメーションが求められる理由は日本の未来のため
そもそも、なぜデジタルトランスフォーメーション（DX）が必要とされているのでしょうか。その理由について解説します。
経済産業省が出しているデジタルトランスフォーメーションレポート（DXレポート）では、日本のビジネス界がデジタルトランスフォーメーションを実現できなかった場合、2025年には「年間で最大12兆円」もの経済損失が生じる可能性があると述べています。これを「2025年の壁」といいます。そして、この「2025年の壁」が起こる原因の1つにレガシーシステムがあります。
これを防ぐために、企業がデジタルトランスフォーメーションを導入を推し進めています。
デジタルトランスフォーメーションを企業に導入するメリット
では、企業がデジタルトランスフォーメーションを導入するメリットについてお伝えします。
生産性が向上する
デジタルトランスフォーメーションを導入することで得られるメリットの1つは、生産性の向上です。AI（人工知能）やIoT等のデジタル化技術を用いることで業務の自動化や効率化が進みます。
多様化する顧客のニーズにも、柔軟な対応が可能
その他にも顧客のデータを効率的に集め、分析することで様々な顧客のニーズに柔軟に対応できるようになるでしょう。
デジタルトランスフォーメーションを企業に導入するデメリット（課題）
デジタルトランスフォーメーションを取り入れることで得られるメリットをお伝えしましたが、導入の際にはデメリットもあります。ここではトランスフォーメーションを取り入れる際のデメリットをお伝えします。
時間と資金がかかる
デジタルトランスフォーメーション最大のデメリットは資金、時間共に大きなコストがかかることです。
デジタルトランスフォーメーションを取り入れるには業務のデジタル化などの最新の技術を活用します。そうした技術は導入コストも高く、多くの資金が必要な場合が多く、その後に経営の在り方を変えるための組織改革では関係部署への根回しなどで多くの時間が必要です。
組織改革が必要になる
その他には、レガシーシステムの廃止、新しいシステムの導入など組織の在り方を抜本的に変える必要があるので新体制への移行がスムーズにいかない場合があります。それはシステムの変更で今までと全く違う業務方法になったり、組織改編で今までと全く違う部署になったりとそこで働く従業員から反発によるものです。
長年働いてきた従業員は自らの仕事にプライドを持っています。突然今までのやり方を変えろと言われても納得できないですよね。また、新しい環境に移る際には、不安を覚えるかもしれません。これを避けるためには、デジタルトランスフォーメーションの重要性や意義を企業全体でしっかりと共有しましょう。
デジタルトランスフォーメーションに成功した企業の事例
実際にデジタルトランスフォーメーションを導入して成功した企業は数多くあります。ここではそんな企業の事例をお伝えします。
デジタルでサービスの形態を広げた「ブリヂストン」
タイヤメーカーの株式会社ブリヂストンは、デジタルトランスフォーメーションの導入で企業の在り方をタイヤの製造販売だけでなく、タイヤの効率的な運用をサポートするソリューションプロバイダーへと一新することに成功しました。
このようにして、ブリヂストンはタイヤという「モノ」にデジタル化技術を用いた運用サービスである「コト」を加えることで全く新しいビジネスモデルを開拓しました。
お客様の声を見える化「三井住友銀行」
三井住友銀行が行ったデジタルトランスフォーメーションとは、NECの「お客さまの声分析ソリューション」を採用することです。このシステムによってそれまで年間35,000件届いていた「お客様からのご意見ご要望」を効率的に把握できました。
従来では顧客から寄せられた意見や要望を店舗や金融商品ごとに、1件ずつ人の手で分類をする必要がありました。しかし、このシステムは文中の単語の重要性を主語や述語などの文の構造まで分析して内容の要約と分類が可能なので、作業時間を大幅に減らすことができました。
更にそれだけではなく分析が高度化したことにより、寄せられた意見や要望がどのように変化したのか、一定期間内でどのような意見、要望がどれだけあるのかといった時系列での推移を確認できるようになりました。これによって、社内で検討するテーマに必要な情報を、迅速かつ的確に把握でき、よりお客様に適したサービスをできるようになりました。
デジタルトランスフォーメーションを企業で導入するときのポイント
以上がデジタルトランスフォーメーションを導入した企業の実例でした。それを踏まえてこれからデジタルトランスフォーメーションの導入を考えている企業にとって大事なポイントが2つあります。
1つ目のポイントは、自社の状況をしっかりと把握することです。デジタルトランスフォーメーションとはデジタル化によって業務を効率化することが目的ではなく、それを手段にして新たな企業の在り方を目指すものです。なので、自社の状況を把握せずになんとなくデジタル化を取り入れているだけという事態にならないように注意しましょう。デジタルトランスフォーメーションには、現状からどのような変革が望ましいのかをよく考えたうえで実行するのがポイントです。
2つ目のポイントは、目的に応じたスキルを持つ人材を適切に配置することです。なぜならば、デジタルトランスフォーメーションを導入するためには企業のトップから末端までの情報共有ができなくては達成できないためです。その情報を適切に伝えるためには、導入予定の技術に対する確かな知識が必要はもちろん、経営陣と管理職、現場の人たちまで普段からコミュニケーションをとりましょう。
大企業では専門の部署を設立し、新しく人材を雇用することもありますが、それが難しい場合はデジタルトランスフォーメーションをコンサルタントする外部の企業やパートナーとなる企業を見つけると良いでしょう。
さて、今回はデジタルトランスフォーメーションの企業の導入事例・方法をお伝えしました。
デジタルトランスフォーメーションとはデジタル化技術を活用して業務の効率化やデータの収集・分析によって新たな価値観をみつけ、従来の在り方から新しい企業の在り方を目指すということ。
それによって、企業で生産性の向上や市場への柔軟な対応が可能になるというメリットがあります。しかし効果が出るまでは3年から5年ほど時間がかかる場合も多いこと、また急激な変化は現場から反発がある場合があります。このため、デジタルトランスフォーメーションの意義、必要性をしっかりと会社全体で共有しましょう。
そしてデジタルトランスフォーメーションを導入した企業の実例として株式会社ブリヂストンと株式会社三井住友銀行があります。
ブリヂストンでは他社との差別化を図るために従来のタイヤ製造だけではなくタイヤの運用をサポートもするソリューションプロバイダーへと生まれ変わりました。
三井住友銀行ではNECの「お客さまの声分析ソリューション」という技術で業務の効率化のみならず、従来とは違った情報の扱い方が可能になりました。
最後にデジタルトランスフォーメーションを導入する際のポイントは2つあります。1つ目は自社の現状をしっかりと把握し、どのような変革が望ましいのかしっかりと考えること、2つ目は目的に応じた適切な人材の確保です。
デジタルトランスフォーメーションは、これからの企業には必須とも言えるでしょう。デジタルトランスフォーメーションを導入し、企業の在り方を時代に合わすことができれば、壁は乗り越えられるに違いありません。
