世界のAI（人工知能）情勢とは。米国や中国など海外の最新事例

AI（人工知能）について普段私たちが見聞きするのは日本国内の動向であったり、海外の断片的な情報だったりします。それらの情報も確実に役には立ちますが、ビジネスや投資の場面で一歩リードするためには、AI（人工知能）について海外の国単位でのまとまった情報、とりわけ強豪国の最新事例についてどのようなものがあるのか、知識を入れておきたいところですよね。

AI（人工知能）に力を注いでいる海外の国々と言えば、米国や中国が真っ先に頭に浮かぶのではないでしょうか。実際に米国や中国はAI（人工知能）について、日本を含んだ海外の国々を牽引する存在といえるため、ぜひともその情報を押さえておきたいところです。

そこで今回は、米国や中国といった海外のAI（人工知能）の最新事例について紹介します。まずは米国の最新事例についてです。

やっぱりすごい！世界の大国・米国

産業から学術、政治まで様々な分野で影響力を持つ米国は、AI（人工知能）の分野においても他の海外の国々と比べて強大な力を持つといえるでしょう。それぞれの企業の頭文字をとってGAFAと呼ばれる、「Google」「Apple」「Facebook」「Amazon」の４つの米国のデジタルプラットフォーマー（第三者がビジネスを行なうためのデジタルサービスの基盤を運営する事業者）も、AI（人工知能）市場で競争しています。AI（人工知能）の応用は海外の国々の中でも多岐に渡り、農業や医療、軍事にまで広がっています。

米国の農業の事例

米国ではSmart Agricultureと呼ばれる農業に対するAI（人工知能）技術開発が活発で、例えばBlue River Technology社ではカメラを用いて雑草だけにピンポイントに除草剤を噴霧する技術が開発されました。他の企業でもドローンで生育状況の確認をしたり、土壌や水質の分析を行なったりする技術開発が行なわれているようです。他国に比べ、米国でAI（人工知能）の技術が積極的に農業に活用されている背景として、大規模農業の多さがあげられるでしょう。大規模になればなるほど人間の手で管理するのは大変なため、AI（人工知能）の応用が活発なのです。

米国の医療の事例

また、医療分野でも米国はAI（人工知能）の導入が盛んであり、画像診断支援から医学研究まで幅広く見られます。例えばArtery社では蓄積された心臓のMRI画像や、肝臓の画像を基に診断を支援するサービス「Cardio AI」や「LIVER AI」が開発されています。一方、医学研究の領域ではIBM社のAI（人工知能）によるALS治療や、心臓血管疾患タイプの予測と特定への活用が代表的です。

米国の軍事の事例

軍事分野でも、米国ではAI（人工知能）の影響が海外諸国に比べて強力なものとなっています。2018年9月、米国の国防総省は人工知能の研究になんと約50億ドルのお金を費やすことを明らかにしました。その背景には機械の省力化や、自らの思考プロセスをきちんと説明できるAI（人工知能）を開発していきたいという軍の思惑ことがあります。

このように幅広い分野でのAI（人工知能）の活用においては、海外の中でも米国が目を引くでしょう。しかしながら、AI（人工知能）について他の海外の国々に目を向けると米国一強ではないことがわかります。特に中国の成長は破竹の勢いです。

もはや米国を超えた！？中国のAI（人工知能）事情

AI（人工知能）の海外情勢においてでも、中国の勢いは目を見張るものがあります。既に米国以上の技術力を持っているという意見もあり、米国の大手デジタルプラットフォーマーであるGAFAに対して中国ではBAT、すなわち「Baidu」「Alibaba」「Tencent」がAI（人工知能）市場に参入しました。2018年の中国のAI（人工知能）市場見込みはなんと約5510億円とみられており、右肩上がりの成長を見せているんです。

背景として2015年から中国政府は「中国製造2025」を発表し、AI（人工知能）産業を手厚く支援したことがあげられます。AI（人工知能）において現在、中国は他の海外の国々に比較してより多く注力していると言えるでしょう。ユニークな例ではAI（人工知能）アナウンサー、大きな規模では米国と同じく軍事産業にAI（人工知能）の進出がみられます。

中国の軍事の事例

AI（人工知能）の軍事応用にも力を注いでいる中国は、18歳以下の天才を集めてAI（人工知能）兵器の開発に投入し、北京理工大学で最先端の軍事研究を行なうプログラムに入学させました。中国のAI（人工知能）兵器には様々なものがあり、血管中を移動できるくらいの極小ロボットや、戦闘機の誘導システムといったものが考えられています。中国に限らずAI（人工知能）の軍事応用は海外で非常に活発に行われていますが、一方で生殺与奪がAI（人工知能）に一任されることから問題視されています。

経済大国として世界に圧倒的な存在感を見せている中国は、国をあげてAI（人工知能）産業に多額の投資をしており、特に軍事産業への注力には今後とも注目したいところです。

さて、今回は米国や中国といった海外のAI（人工知能）の最新事例について紹介しました。国内でもPepperなどAI（人工知能）を用いた技術躍進や応用が見られますが、海外に目を向けると日本以上に力を注いでいる国があることがわかります。

米国も中国も、GAFAやBATといった大手デジタルプラットフォーマーがAI（人工知能）産業に参入しており、成長に向けてしのぎを削っています。GAFAもBATも日本にとって身近な存在であり、非常に気になるところです。

AI（人工知能）の活用も海外では多岐に渡り、農業や医療など人間の生活基盤を支える分野から、AI（人工知能）アナウンサーといったユニークなものまで存在するので大変興味深いですよね。また、日本ではあまり見られない点として軍事産業へのAI（人工知能）の導入があります。米国も中国も軍事産業に多額の投資をしており、AI（人工知能）を用いた国防に力を注いでいることがわかるでしょう。軍事分野でのAI（人工知能）の活用には運用面や倫理面から様々な意見があり、その動向が注目されています。

AI（人工知能）の海外での注力は目覚ましいものです。ビジネスや投資、AI（人工知能）に対する純粋な好奇心を満たすために、日本だけではなく海外にも目を向けてみると面白いことがわかるかもしれません。