AI（人工知能）の技術が進み、さまざまな業種にAI（人工知能）が活用されるようになっています。中には私たちが考えてもみなかった業種にまで、AI（人工知能）が活かされているのです。弁護士もその業種のひとつでしょう。
とはいえAI（人工知能）が弁護士なんて、あまり想像がつかないですよね。もしかしたら近い将来、裁判所でAI（人工知能）を搭載した弁護士ロボットが検察側のロボットと壮絶な舌戦を繰り広げたりするのでしょうか。いずれはそんな場面も実現するのかもしれませんが、弁護士の仕事はそれだけではありません。というのも実はすでにいくつかの分野でAI（人工知能）が弁護士の業務をサポートしているのです。
そこで今回はAI（人工知能）を搭載した弁護士の業務をサポートするシステムについてお伝えします。そしてこれから弁護士を目指す方にとって、何が必要となってくるのか考えていきましょう。
そもそも弁護士の仕事とは何なのか
テレビドラマで弁護士が検察官と壮絶なバトルを繰り広げる……弁護士の仕事といえばそんなシーンを思い浮かべますよね。しかし実際にはそのような場面はあまり多くはないようです。
それ以外で弁護士が活躍する場面としては
- 民事訴訟
- 企業の法務管理
- 法的な部分におけるコンサルティング
- 裁判員へのプレゼンテーション
といったものがあげられます。
民事訴訟とは具体的な例をあげれば交通事故などの損害賠償請求や離婚訴訟、過払い金請求などのトラブルを解決するための裁判です。当日の裁判よりも事前段階での交渉や書類作成の方がメインであることが多いでしょう。
大手の企業ではたいてい法務部という部署がありますから、企業の法務管理というのはイメージしやすいですよね。企業間で交わされる契約書の作成や内容のチェック、開発した商品が他社の特許や商標登録などに抵触したりしていないかなどを調査します。
法務部が存在しない企業や団体に対して、法的な部分のコンサルティングをすることもありますよね。業種が違う企業や団体でのタイアップでは活躍する場面が多いかもしれません。また裁判員制度が始まって以来、法律や裁判についての知識が少ない裁判員に対してわかりやすく説明をするという場面も多いでしょう。
はたしてAI（人工知能）はこのような弁護士の業務を行うことができるのでしょうか。さすがにこれは難しいと感じますよね。
AI（人工知能）を搭載した弁護士「ContractS CLM」が契約書を作成
主に中小企業向けに契約書を自動作成してくれるAI（人工知能）搭載の弁護士「ContractS CLM」というシステムが2017年8月からスタートしました。（2021年8月サービス名ホームズクラウドからContractS CLMに変更しました）
ContractS CLMはIBMが開発したAI（人工知能）「ワトソン」を活用したものです。状況や内容に応じて必要となる契約書のひな形をAI（人工知能）が自動で選び出し、あとはひな形の空欄に必要事項を記入するだけで契約書が完成するというもの。ですから多少複雑な内容の契約書や専門的で込み入った契約書も作成することができるのです。
こういった契約書を弁護士に依頼すると1通あたり5万円から10万円といった手数料がかかりますが、ContractS CLMは月額10万円という料金で契約書を作成することができます。重要な案件とはいえ高額な手数料は小規模な企業にとっては負担が大きいですから、毎月多くの契約書を作成する企業にとってこれはありがたいシステムですよね。
現状においてはAI（人工知能）が判断できない複雑な部分やグレーな部分は人間が対応し、それ以外はAI（人工知能）の弁護士ContractS CLMが担当するという住み分けが行われていくことになるのではないでしょうか。ContractS CLMの旧サービス名は実はホームズなのですが、名探偵ホームズと助手のワトソンのように、AI（人工知能）の弁護士ホームズ（ContractS CLM）と人間の弁護士が名コンビになっていくかもしれません。
AI（人工知能）を搭載した弁護士「AI-CON」が契約書をチェック
契約書は自分の会社だけで完結するものばかりではなく、複数の会社の間で交わされる契約書もありますよね。その契約書が一方に有利になっていて、もう一方には不利な内容になっていてはトラブルの原因にもなりかねません。
そんな時に役立つのがAI（人工知能）を搭載した弁護士「AI-CON」です。AI-CONは契約書をアップロードすることで
- 必須事項の有無のチェック
- 条項ごとに有利・不利などのリスクを判定
- リスクが大きい条文については、条文の修正案を提示
といったことをAI（人工知能）が行ってくれます。
ContractS CLMのように契約書の定型をAI（人工知能）に学習させることで、契約書の条文に不備がないかをチェックするだけでなく、契約書の内容がどちらか一方に有利または不利な内容になっていないかを判定し、さらに修正案まで提示してくれるというのですから凄いですよね。
こちらも弁護士に依頼すると数万円かかる手数料が2000円ほどですんでしまうのですから、小規模な企業にはありがたいでしょう。AI（人工知能）搭載の弁護士ContractS CLMとAI-CONを活用することで、非常に負担の大きい法務コストをかなり削減することができますから、今後は多くの企業でAI（人工知能）搭載の弁護士が活用されていくかもしれません。
AI（人工知能）が弁護士にとってかわる分野とは
ここまで企業向けに契約書を作成したり、契約書をチェックしたりするシステムをお伝えしてきました。法律に照らし合わせて物事を判断するという分野においては、やはりAI（人工知能）搭載の弁護士は非常に有利といえます。そしてAI（人工知能）搭載の弁護士は刑事や民事の裁判にも活用できるかもしれません。
たとえば裁判では法律だけでなく、過去の判例を基準にして判決が下されます。弁護士はこういった法律や判例を余すところなく頭に入れ、あるいは調査して弁護に役立てなければなりませんが、AI（人工知能）の弁護士であれば一瞬にして法律や判例を参照することができますよね。
民事における損害賠償請求などにおいても、過去の事例をもとにして一瞬で賠償責任の有無や賠償額などを導き出すことができるでしょう。保険会社の業務にもAI（人工知能）搭載の弁護士を活用することができそうです。またコミュニケーション能力の進化したAI（人工知能）が生み出されれば、裁判員に対するプレゼンテーションも任せられるかもしれませんよね。
AI（人工知能）の時代に弁護士を目指すあなたへ
税理士や会計士などのように、高度な知識を必要とする職業はすべて資格が必要であり、弁護士もまた弁護士資格が必要です。弁護士資格を取得するために努力している方もいらっしゃるのではないでしょうか。
しかし高度な知識を必要とする職業の多くはAI（人工知能）によって代替されるという見通しが示されており、弁護士もまた例外ではありません。せっかく苦労して取得した弁護士の資格ですが、肝心の仕事はAI（人工知能）搭載の弁護士に奪われて、人間の弁護士の仕事はなくなってしまうのでしょうか。
これからの弁護士の業務においては
- 依頼人に対するきめ細かいケア
- AI（人工知能）を活用する能力
が必要とされてくるのかもしれません。
依頼人とのコミュニケーションは欠かせないところですし、もし依頼人にとって不利な結果が出た時にきめ細かいケアをすることができれば、弁護士としての評判を高めるうえで大きな武器になりますよね。
またAI（人工知能）搭載の弁護士をうまく活用して弁護士業務に役立てる能力も必要になってくるでしょう。AI（人工知能）のエンジニアと連携し、あるいはみずからエンジニアとして新たなAI（人工知能）搭載の弁護士を作り出そうとしている弁護士もいらっしゃるようです。ContractS CLMやAI-CONを生み出したのもともに弁護士の方でした。
さて、AI（人工知能）を搭載した弁護士業務を代行してくれるシステムをお伝えしてきました。
- 弁護士の業務は裁判だけでなく、契約書などの作成やプレゼンテーション業務など多岐に渡る。
- AI（人工知能）搭載の弁護士「ContractS CLM」は、自動で契約書を作成してくれる。
- AI（人工知能）搭載の弁護士「AI-CON」は、契約書の内容をチェックして修正案まで提示してくれる。
- 契約書の作成だけでなく、民事訴訟などにもAI（人工知能）の弁護士が活用されるようになるかもしれない。
- これからの弁護士は対人コミュニケーションやAI（人工知能）弁護士のより有効的な活用などの能力を求められることになる。
弁護士に限らず、資格を必要とする職業は高度な知識を持っているというだけではAI（人工知能）に取って代わられてしまうかもしれません。むしろAI（人工知能）搭載の弁護士を有効に活用し、AI（人工知能）にない能力を身につけていく必要に迫られていくでしょう。
