宅配が進化した形である「ドローン配送」とは？その現状を徹底調査

最近、ドローンはさまざまな場面で活躍していますよね。例えば農薬の散布、空からの撮影、人の目が届かないような警備などですでに使われています。

そして、ドローンはさらに活動の幅を広げようとしています。その一つとして、最近実用化を進めようとしている事業が「ドローン配送」。これまで宅配は人の手で、車を使って配達していました。しかしその宅配に、新しくドローンが使う時代がきます。これによってドローンは、物流に大きな革命を起こすかもしれないのだとか。

もちろん、「ドローンのように小さい機体でものを運ぶことはできるの？」「ちゃんと届くの？」など不安や疑問点もあるでしょう。しかしもしドローン配送が実用化されれば、今後あなたの家にも宅配便の人でなく「ドローンが配達に来た」・・・なんてことがあるかもしれません。また、この記事ではドローン配送における現状や活用における注意点をばっちりお伝えします。この記事の内容を踏まえつつ、今からそんな未来に備えましょう。

それでは今回は、「ドローン配送」とは何か、今どんな状況なのかについて解説します。

ドローン配送とは

ドローン配送とは、ドローンによってものを運ぶことです。もともとドローンは「コンピュータで制御された自律的飛行が可能な飛行ロボット」という定義がありました。みなさんがもしかしたら遊んだことがあるラジコンも、厳密にはドローンの1つです。

その産業用のドローンでは、現在メインで使われているのが農業、次いで空からの撮影で使うメディア業で主に使われています。そこに今後市場が拡大すると予想されている分野が、「物流」。

ドローンを使えば、海や川を渡った配送も楽になります。またドローンは空を飛ばすので、今までよりも配送の時間が短くなったり、物流の人手不足解消に役立つかもしれません。つまりドローン配送とは、物流における課題を解決できる突破口となる可能性を秘めています。

ドローン配送の利点

では、そんなドローン配送には具体的にどんなメリットがあるのかを見ていきましょう。

物流の人手不足解消・ドライバーの負担が減る

物流業界では、今人手不足に悩まされています。それにも関わらず、ECサイトの充実や巣ごもり需要による宅配便そのものや不在による再配達の件数が増加しています。これにより、ドライバーの負担がどんどん増えています。そうして負担がかかる、人がやめてしまう・・・の悪循環になってしまうかもしれません。

そこで、ドローン配送の開発がどんどん進められています。ドローンを使えば人件費の削減につなげつつ、ドライバーの負担を減らせます。例えば再配達はドローンで行えば、ドローンのコントロールだけで済むのでいちいちその場に行く必要もありません。

これにより、物流業界の課題を解決できるでしょう。

近距離のものが、今までよりも短時間で配達できる

荷物を運ぶ場合、貨物列車、飛行機、船、トラックなどで運ぶなどさまざまな方法があります。しかし、貨物列車や飛行機はあくまで「長距離」で運ぶ手段で、「近距離」で運ぶ手段はトラックがほとんどです。そうなると、道が整備されていないと運送が難しくなるでしょう。

かといって、道路だけでなく鉄道、飛行機などは新しいルートを作る場合は莫大なお金がかかります。それを解決するのが、ドローンです。

ドローンが特に得意とするのは、飛行機や道路がないような近距離の飛行です。例えば海沿いの倉庫から都市部に宅配便を経由しないで運ぶ場合や、道路がない川や海を渡った運搬の場合にはとても便利です。また、道路を使わないので渋滞に巻き込まれることもありません。

そうなると、配送が遅延する可能性が低くなり今までよりも短時間で運送ができるようになります。

離島、山間部など離れた場所の配送が楽になる

今まで配送において課題があったのが、山の間や離島などでした。なぜなら、山の間は道路が整備されていないために車が通りにくい箇所がある、離島だと車だけでなく飛行機や船が必要になるためです。そして、このような場合だと輸送の人件費も上がってしまいます。

これに対して、ドローン配送が活用できると道がない場所でも配達ができるようになります。つまり、離島や山間部への配達がグッと楽になるでしょう。

ドローン配送の問題点

ドローン配送は大きな可能性がある一方、ドローン配送にはまだまだ課題があります。その課題について、解説しましょう。

そもそも、ドローンを飛ばすために法律の整備が必要

ドローンを飛ばす際には、いくつかの法律に触れます。それが航空法、小型無人機等飛行禁止法、道路交通法、民法、電波法などです。このうち、ドローンに関する規定は主に以下のような点があります。

• 空港・人が密集している地域・150m以上の空で飛ばすでは国土交通大臣の許可がいる（遅くとも飛ばす10営業日前には申請する必要がある）
• 国会議事堂、外国の領事館、原子力発電所の周辺、私有地は飛ばせない
• 日中に飛ばす（朝・夜は禁止）
• 目視の範囲で監視しながら飛ばす
• 人や建物、自動車から30m以上離して飛ばす
• 縁日やお祭りなどの人が集まるイベントの上空は飛ばせない

（一部引用：無人航空機（ドローン・ラジコン機等）の飛行ルール　国土交通省）

このほかにも細かい規定がありますが、まとめると現在の法律では完全に無人の状態で、時間帯に関係なく飛ばすことができません。そうなると、配送のように距離がある場所に向けてドローンを飛ばす、緊急でドローンによってものを運ぶなどは、現状では難しいでしょう。

さらに、これまであげたドローンに関する法律の対象は全国ですが、地域限定でドローンに対する規定や飛行禁止区域がある場合もあります。例えば

• 府内の公園・淀川河川敷でのドローン飛行禁止（大阪府）
• 公園・緑地・海岸でのドローン飛行禁止（兵庫県）
• 都市公園・氷川神社でのドローン飛行禁止（埼玉県さいたま市）

などがあります。もちろん、現在規制がない地域もありますが、ここに関しては都道府県・市町村ごとに規制のレベルがバラバラです。

となると、ドローンを配送で使う場合もこの法律が改正されないとそもそもドローンを飛ばせなくて使えない可能性があります。ただし、2022年度にドローンの飛行条件の改正が行われる見通しなので、今後はドローン配送ができるように法律の整備が進む可能性はあるかもしれません。

天候や重さに左右されがち

ドローンは空を飛ぶので、雷、雨、風、砂埃などの影響を受けます。かつ、飛行機やヘリコプターよりも機体が小さいので、その影響はかなり大きくなるのだとか。そしてドローンは飛行用のモーターを積んでいるので、雨や砂埃場合はそのモーターが濡れて故障の原因にもなるためです。そのため天気によっては、ドローンの使用が難しい場合もあります。

また、雨によってせっかく運んでいる荷物が濡れてしまったり、風にあおられて荷物を落としてしまう可能性があります。また、ドローンはあまりに重いものを運べません。だいたいのドローンは、5~6kg程度、重くても10kgが限界です。

音がうるさい

ドローンは小さい機体でありながら、かなり大きな飛行音がします。主に機械そのもののが発したりや羽がぐるぐる回ったりすることで生じる音ですが、そのうるささは80db（デシベル）。これは、地下鉄の車内にいるぐらい、もしくはボウリング場やパチンコ店にいる時の騒音と同じぐらいです。つまり、だいぶうるさく感じますよね。

そうなると、法律が改正されて夜に飛ばせるようになっても、ドローンを泊める場所の近くで寝ている人がうるさくて目が覚めてしまった・・・なんてこともあるかもしれません。

このように、飛行音を抑えたドローンが誕生するのもそう遠くはないでしょう。

日本で行っているドローン配送サービス・事例

そんなドローン配送は、今日本でも実用化に向けたサービスや実証実験が行われています。そのサービスや実験は今どんな感じなのか、実際に見ていきましょう。

すでに日本のあちこちで実験している楽天ドローン

物流は「早く、確実に」届ける必要がありますよね。そんな中で、楽天は新しいサービスとして「そら楽」を提供しました。

「そら楽」では、アプリやカタログを使って買い物をしたあと、センターからドローンを飛ばして受け取れます。この時、支払いも楽天Payでできる点を含めても人と接触しないこともメリットの一つです。

また、ドローンは空と受け取り場所での風を観測、スマホでドローンの位置情報を把握できる点でも安全に運べるように配慮されています。

そんな楽天のドローン配達は、離島や山間部だけでなく都市部でも活用する動きがあります。その一例として、千葉市はドローンで医薬品や生活必需品を運ぶ計画を進めています。これは東京湾の沿岸部にある物流倉庫から、道路や鉄道を通さず直接ドローンで海の上を通って幕張新都心エリアに配達する仕組みとなっています。

この計画の前段階として、千葉市は2021年2月にまず飲料水やマスクを鉄道橋と川を渡る橋をドローンで渡る実験を行いました。（ちなみに実際に渡っている時の動画がこちら）

このように、ドローンは川の上でも安定して飛ばせています。

最近ではテレワークの普及で離島に住みたい！という人も増えています。このような仕組みが整えば、離島や山間部で住みづらさが改善されるかもしれません。

名産品を家に！山梨県小菅村でのドローン配送の実証実験

地域に人を呼び込むなら、観光で訪れる人や住む人を増やす必要がありますよね。山梨県小菅村は、観光や移住者を呼び込む取り組みを積極的に行っています。その取り組みの一つに、ドローンでの配送の導入を進めつつあります。

山梨県の小菅村は、川にヤマメがイタリわさびやヒラタケなどの山菜も豊富に取れます。この名産品をドローンで運ぶ実験を行いました。

さらに、ドローンの研究を行っている株式会社エアロネクストは、山梨県小菅村のドローン配送定期ルートを解説するために、山梨県小菅村に試験飛行場を設置。もし実現したら、自治体の中でも一番早くドローン配送を活用できるに違いありません。

高齢者のサポートとしてのドローン配送

ご高齢の方だと、少し動くと体に負担がかかりますよね。その中で若いご家族と同居されている場合ならまだしも、最近では夫婦2人だけや一人暮らしの高齢者も増えました。そうなると買い物や少しの家事でも負担がかかったり、時に体を壊して動けなかったりすることも少なくありません。

そんな中で、新聞販売店を拠点にして高齢者のお手伝いサービスを提供している企業がMIKAWAYA21です。この企業が、ドローンによる宅配サービスを開発しつつあります。

これは新聞販売店のスタッフが、新聞購読者を対象にして30分500円のお手伝いサービスを提供しています。この時に、ご高齢の方がコールセンターで注文をして、買い物をドローンで自宅に届ける仕組みとなっています。また、お金の精算に関してもスタッフが現金で対応ができます。これなら、クレジットカードを使いこなせない高齢者でも安心できるでしょう。

今後、超高齢化社会が進むにつれて、このようなサービスの需要が増えるかもしれません。

佐川急便がドローン配送を開始する！

日本のドローン配送の実験はどんどん進んでいますが、実はすでにドローン配送を取り入れると明言している企業があります。それが佐川急便。

そこで、ドローンを配送に活用して配送能力を上げることを目指しています。実際に香川県の小豆島・豊島や島根県邑智郡美郷町、福井県越前町などで実験を行いました。これは佐川急便本社から遠隔でドローンを操作し、現地のスタッフが目で確認できるエリア外から20kmぐらいの範囲でドローンを飛ばします。

 

海外のドローン配送サービスの現状

一方、海外では日本とはまた違ったドローン配送サービスの開発が進んでいます。それも、ドローンは物流だけでなく、別の形でも活かされつつあるのだとか。その事例について、解説しましょう。

AmazonとFlirtey、ドローン配送を実用化を目指す

ドローンによる配送の実用化を目指している企業といえば、Amazonです。Amazonは2019年にドローン配送サービス「プライム・エアー」のアメリカで商業化の許可をとり、30分以内のドローン配送が可能になっています。

さらにAmazonのドローンでは、AI（人工知能）を搭載しています。これによって、障害物があるかどうか確認するので、より安全な着地ができるようになりました。

そして、Amazonと同じくドローン配送の実用化を目指しているのが、Flirtey社。なんと、この会社はAmazonよりも早く2015年にドローン配送の認可を得て、現在さまざまな取り組みを行っています。

 

このように、ドローン配送の使い道は結構幅広いに違いありません。

ドミノピザ、ドローンで配送される

ドローンで配送されるのは、日常で使うものや医薬品だけではありません。なんとピザのデリバリーにも、ドローンで行うようになるのだとか。

ニュージーランドの一部地域では、2016年からドミノピザのドローンによる配達サービスを開始しています。実際にオークランドにて行われた実験では、スマホでピザを注文すると店舗からドローンによって家に配達しました。

また韓国のドミノピザでも、一部の集合住宅や商業地域にドローンとロボットを使った無人配送サービスをおこなっています。しかも、このドローン「ドミ・エアー」には温かいピザを届けるために、保温機能付きのボックスで配達されるのだとか。

となると、今後は物流だけでなくデリバリーでドローンが使われる・・・なんてこともあるかもしれません。

疲れた時の一杯のコーヒーの配送もドローンで

例えば疲れた時や一息入れたいときに、コーヒーを飲みたくなることはありますよね。そんなコーヒーを運ぶドローンも登場しています。

中国の北京・上海の地域にある一部のスターバックスコーヒーでは、アプリでの注文からドローンで配送するシステムがあります。これはアリババのグループ企業が配送を行っていますが、カップの舗装を特別なものにする、保冷に優れたボックスに入れるなどで工夫して運べます。これなら、ドローンで運んでもこぼれていたなどのトラブルが防げるでしょう。

さらに同じ中国の杭州にあるドリームタウンと呼ばれる地域では、指定した場所にドローンで注文したコーヒーを運ぶシステムが実用化されています。1回の配送料は3元（約50円）で、1時間に1回の定期便が運ぶようになっています。もちろん、「定期便を待つのではなく、できる限り早く持ってきて！」という場合は、29元（約500円）でチャーター便を手配できるのだとか。

ちなみに、このサービスを始めたのが2018年ですが、小さい故障や墜落はあっても人や建物に影響があるような事故は今のところ起きていません。このように、中国でのドローンの実用化はまずは都市部で実証実験しながら、今後は郊外にも運べるようにするとのこと。今後は、ドローンが運ぶものの種類や対応できる地域がさらに増えるに違いありません。

ドローン配送は今後、実用化されるのか

ドローン配送は、さらに活用される可能性があります。それゆえ、現在実用化をどんどん進めようとしています。今までものを運ぶのは地上、海、空で、近距離で運ぶ手段は主に地上のみでした。ドローンがあれば、その近距離で運ぶ手段が増え、さらに宅配の利便性が大きく向上することは間違いありません。

ただし、日本での実用化はまず法律や安全面の整備が行われてから。現段階だと限られた地域で、かつ国土交通省の許可が必要な部分が多いです。その点では、ドローン配送の実用化はもう少し時間がかかるでしょう。

法律の規制がゆるむのが2022年度からで、現在日本の企業ではドローン配送を2022年以降に実用化する動きを見せています。それと同時に、ドローンが抱えるさまざまな課題も技術によって解決される可能性もあるかもしれません。そうなれば、私たちの家にドローンがやってくる未来もすぐそこなのです。

ということで、今回は「ドローン配送」とは何か、今どんな状況なのかについて解説しました。それでは、今回の内容についてまとめましょう。

• ドローン配送とは、ドローンによってものを運ぶこと
• ドローン配送が進められる理由とは、「物流の人手不足解消・ドライバーの負担が減る」「近距離のものが、今までよりも短時間で配達できる」「離島、山間部など離れた場所の配送が楽になる」がある
• ドローン配送の課題とは、「法律の改正が必要」「天候や重さに左右されがち」「音がうるさい」がある
• 日本のドローン配送の事例として、「楽天ドローン」「山梨県小菅村でのドローン配送の実証実験」「高齢者のサポート」「佐川急便のドローン配送実用化」などがある
• 海外のドローン配送の事例として、「AmazonとFlirtey」「ドミノピザ」「スターバックス」などでも活用されている
• ドローン配送は、今後実用化に向けて実験や法律の整備が進められるだろう

このようにドローン配送は、物流だけでなく飲食のデリバリーそのものにも活用されている事例があります。ドローン配送が秘めている可能性は、かなり大きいものかもしれません。そのような意味もあり、ドローン配送が実用化されると物流をはじめとして大きな変化があるはず。ぜひ、これからの動きに期待しましょう。

【お知らせ】

当メディア（AIZINE）を運営しているAI（人工知能）/DX（デジタルトランスフォーメーション）開発会社お多福ラボでは「福をふりまく」をミッションに、スピード、提案内容、価格、全てにおいて期待を上回り、徹底的な顧客志向で小規模から大規模ソリューションまで幅広く対応しています。

御社の悩みを強みに変える仕組みづくりのお手伝いを致しますので、ぜひご相談ください。