人手不足で困っている業界や企業が増えていますが、「うちの職場もそう！」という方がきっとたくさんいますよね。もっとスタッフを雇って下さいよ！なんてこと、私の立場じゃ口に出して言えないな…なんて思うこともあるはず。「仕事のために生きてる訳じゃないし、家事や育児もしないといけないのに。そもそもサービス残業なんてしたくない！」そんな人材不足の不満を、AI（人工知能）が解決してくれる未来がすぐそこまで来ています。
そもそもAI（人工知能）は「人の知的な活動（話す、判断する、認識するなど）を実現しようとする技術や研究分野を示す概念」のことで、実体がないため肉体労働はできません。しかし、人間と同等もしくはそれ以上のコンピューター操作や生産性向上の対策を自ら学習し、さらに良いモノを作ることができます。人間は長い歴史の中で考える力を大いに発揮して少しずつ生活を豊かにしてきましたが、人間の知能をはるかにしのぐAI（人工知能）を有効に活用できれば人材不足の問題は大きく改善されていく可能性があります。
そこで今回は、AI（人工知能）がどのように人材不足の問題を解決できるのかをお伝えします。
人材不足の原因は、少子高齢化と応募する人の少なさにあり！
人材不足の原因として、多くの人が一番に思いつくのが少子高齢化ですよね。日本の人口は2008年の1億2808万人をピークに徐々に減少し、2048年には1億人を下回り、以後も減少し続けていくと予測されています。さらに少子化によって働き盛り世代（15歳以上65歳未満）の割合が減少するため、人材不足はより進行していきます。
ではここで、人材不足を有効求人倍数という指標を使って具体的にイメージしてみましょう。有効求人倍数とは企業（雇いたい側）が出した求人数に対する、労働者（働きたい側）の割合で求められます。
有効求人倍数は1であれば企業（雇いたい側）と労働者（働きたい側）の割合が同じで、1よりも多ければ企業（雇いたい側）の求人が多い、いわゆる「売り手市場」ですよね。反対に1よりも少なければ、労働者（働きたい側）が多いことになり、「買い手市場」と呼ばれます。
つまり少子高齢化が原因で企業（雇いたい側）が求人を募集しているにも関わらず、応募する人が少ないので、人材不足は今後も慢性的に続いていくでしょう。
「おいおい、何か対策を考えてくれないと、こっちは過労死しちゃうよ？」なんて労働者の声が聞こえてきそうですよね。では、この深刻な人材不足を改善するために、国や企業によってどのような対策がとられているかを見ていきましょう。
人材不足の対処法4つ
現在、人材不足の対処法として大きく4つが検討されています。対処法の具体的な内容とともに、解決すべき問題点についてご紹介しましょう。
女性が活躍していく
女性のさらなる活躍が期待されていますが、そのためには整えなければならない部分がたくさんあります。例えば女性には出産や育児などのライフイベントが多くありますから、出産・育児後に復職する際に家庭と仕事を両立できる環境を整える必要があります。また、未だに男女役割分業が根強い運送業や建設関係などは、女性が就労するには壁がありますから、そういった障壁をできるだけ低くすることも重要です。
高齢者が活躍していく
定年を迎えた高齢者の再雇用が推進されれば大きな労働力となりますが、そのためにクリアすべき問題点も少なくありません。例えば定年後に就労を希望する高齢者は多いですが、体力や健康状態が不安な場合には就労に影響が出てきます。また運転技術やコンピューター操作などの能力によって、就労可能な職種が限られることも大きな問題となっています。
外国人の労働者をもっと増やす
外国人の就労については国家レベルで推進を図っており、今後大きく期待ができる対策です。日本の賃金は諸外国よりも高い場合が多いため、「日本で働きたい！」と希望する若くて意欲のある労働者も少なくありません。ただ、言葉の問題でコミュニケーションが十分に取れない場合や国・地域による思想や習慣などが影響し、専門的・技術的職業への就労よりも単純作業を強いられる業務に就く場合も多いです。
生産性を向上させる
ムダを排除して効率よく商品やサービスを提供できれば、人材不足で人数が少なくても企業は経営を続けられるはずですよね。しかし生産性を向上させるには「これさえやっておけば大丈夫」という対策はなく、各企業の業務形態や生産ラインの見直しなどかなりの時間と労力が必要となります。また、すでに生産性の向上を限界まで努力している場合、結局は人材の確保という課題が残ります。
人材不足を解決する対策はいくつもありますが、どれも実現までに課題があり、すぐに人材不足の解決にはつながりません。少子化で働く層が減っているというのは、かなり解決が難しい問題と言えるでしょう。
そこで目を付けられたのが、AI（人工知能）を人材不足解消に利用することです。AI（人工知能）には様々な作業のサポートから、AI（人工知能）が仕事の全工程を担う役割まで、多くを期待されていて、人材不足解消に役立つと言えるでしょう。
しかし、AI（人工知能）は本当に人間の代わりとなって働けるのでしょうか。その点について、次に説明しましょう。
AI（人工知能）が人材不足を解消し、完全に人間の仕事を代替することはできない
結論から言えば、AI（人工知能）が人材不足を解消し人間の代わりになって様々な仕事の工程を全て担当できる日がくるのは、かなり先になりそうです。今後さらにAI（人工知能）の研究が進めば、あの国民的人気キャラクター「ドラえもん」がのび太くんの悩みを即解決してあげられるように、仕事上の様々な課題や悩みをサッと解決してくれるAI（人工知能）が登場するかもしれません。
しかし現在のところAI（人工知能）は機械学習（現在のAI（人工知能）を実現するために中心となっている技術の一つで、プログラム自身が学習していく仕組み）によって進化しているのですが、この機械学習で対応できる分野には限りがあります。
しかしドラえもんまでハイスペックでなくても、すでにAI（人工知能）がビジネスにおいて人材不足の解決に役立った実例があります！次はそれらの実例についてお伝えします。
AI（人工知能）を物流に取り入れたら、作業時間が短くなった！
運送業界の人材不足の主な原因としては、電子商取引（EC）といわれるインターネット上の取引の急速な発展による配送件数との増加、さらにそれに伴う再配達の件数の増加などがあります。ではこれらの問題について、AI（人工知能）は人材不足に対して、どのような対策を取ることができるのでしょうか。
物流で作業コストが非常に大きいといわれる倉庫管理を例に説明すると、まず配送は入荷、在庫、出荷という3つの作業を行います。入荷時には送り先や重量、個数などを確認し、スムーズな出荷が行えるように配送希望日時や地域別で分け、倉庫で保管されます。この作業を大量の荷物の数だけ人が手作業で行っていると考えたら、大変な仕事ですよね。
もう１つの実例として、介護分野での実績をご紹介しましょう。
AI（人工知能）を介護に取り入れたら、仕事が効率化された！
高齢社会となった現代では、介護を必要とする高齢者が年々増加しており、老人施設では抱えきれないほど要介護者が増えてきました。介護の仕事は重労働であり、介護者の障害予防のためのロボットを使用した介護は普及してきています。スーツ型のロボットを着用して要介護者を持ち上げたり、排泄を自動で行ってくれたりとロボットを使用することで介護者の負担はずいぶん減少してきました。
これまではロボットというハード面での支援が中心でしたが、株式会社CDIはAI（人工知能）を活用してそれぞれの利用者に合わせたケアプランを考える「CDI Platform MAIA」を開発しました。
介護現場に蓄積された膨大なデータを学習し、そこからそれぞれの要介護者の自立の可能性を見つけ出します。その可能性をもとにケアプランを考え、さらに実施後の予測も行ったうえで、最適なケアプランを提案してくれるのです。
このケアプラン作成には、施設で働くケアマネジャーの場合で利用者1人あたり4時間30分の時間がかかり、ケアマネジャーの業務時間を圧迫していました。しかしAI（人工知能）を活用したこのサービスによって必要となる時間がグッと短縮され、業務の効率化を実現しています。
さて、今回はAI（人工知能）による人材不足についてお伝えしました。現代日本が抱える人材不足には様々な原因や対処法があり、すっきり解消することは容易ではありません。しかし、人材不足はAI（人工知能）を最大限に活用することで、解決に向けて大きく動き出すはずです。職種ごとに異なる課題を様々なアイデアを産み出す事で乗り越えていくことが可能になるでしょう。
人材不足解消に向けたAI（人工知能）の導入が一般的になるには、まだ時間がかかるかもしれません。とはいえAI（人工知能）の進化は日々進んでいますから、人間が時間をかけて行っていた作業や業務を代わりにやってくれるようになれば、少しずつとは言え人材不足解消の解決策になってくれることが期待できます。
それこそ、いずれはドラえもんのようなAI（人工知能）が人間に代わって仕事はもちろん、なんでもやってくれるようになるかもしれません。ぜひ、その日を楽しみにまちたいですよね。
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