最近になってデジタルトランスフォーメーションという言葉が広く普及してきましたよね。しかし、いざデジタルトランスフォーメーションとは何か、と尋ねられると答えに窮してしまう方もいるかもしれません。
デジタルトランスフォーメーションとは、しばしばDX（ディーエックス）と呼ばれ、データやデジタルの力を使って企業がビジネスモデルのみならず、文化や風土を変革し、競合を相手に競争優位に立つことを意味します。世界的に進む急速なデジタル化の中で、デジタルトランスフォーメーション（DX）は多くの企業にとって最重要課題といえるでしょう。ところが、デジタル後進国といわれる日本では、しばしばDXの遅れが指摘されおり、このままだと近い将来、大きな経済損失を免れないとさえいわれています。そのため、デジタルトランスフォーメーション（DX）は必須です。
この記事を読めば、デジタルトランスフォーメーション（DX）について詳しくわかります。ぜひ、今後に生き残るビジネスについて考えましょう。
そこで今回は、デジタルトランスフォーメーション（DX）の意味や現状、将来についてお伝えしていきます。
デジタルトランスフォーメーションとは
デジタルトランスフォーメーションとは何かを最初に唱えたのは、2004年、スウェーデンのウメオ大学教授・エリック・ストルターマン氏とされています。そもそもは「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念でした。
経済産業省（以下、経産省）は、この概念をさらにかみ砕いてより現実に即した内容で以下のように定義づけています。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化、風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」（経産省『DX推進ガイドライン』より）
つまり、デジタルトランスフォーメーションとは、激変するビジネス環境下で企業が勝ち抜いていくために、IT（情報技術）の力を使って従来の常識にとらわれず、新たな価値あるものに変化（へんげ）する（=トランスフォーメーション）ことです。
デジタルトランスフォーメーションとIT化の違い
デジタルトランスフォーメーションとは、単なるIT化ではありません。パソコンやタブレットなどのデジタル端末を増やして、手書きの業務をデジタル処理したり、ファックスをメールに変える程度のことであれば、多くの企業がすでに取り組んでいるでしょう。それよりも、従来とは次元の違う価値創造が実現できているかが、デジタルトランスフォーメーション（DX）とIT化の大きな違いです。
つまり、デジタルトランスフォーメーションとは、AI（人工知能）やIoT技術・ロボティクス、ち密なアルゴリズムによって導き出された精度の高いビッグデータなどを駆使して、安全、安心、快適といった側面から従来の常識を打ち破る革新的なサービスやプラットフォームを構築することです。格好の例が、アメリカの巨大テック「GAFA」の一角をなすAmazonです。
他にも、AI（人工知能）を使って、数カ月、数年かかっていた薬剤の原料を、数万にも及ぶ候補の中からわずかの時間で特定し、革新的なスピードで新薬を発売する、人の感覚で探っていた身体の歪みをわずか数秒で検知のうえ、筋肉や骨格のねじれ具合などを可視化、数値化して施術に活かす、AI（人工知能）の予測システムによりタクシーが乗客のいそうな場所を先回りしてジャストインタイムでピックアップ、コスト削減や利便性を高めるなど、従来のパフォーマンスの次元を越えたやり方でさまざまな社会的課題を解決するDX（デジタルトランスフォーメーション）の例が数多くあります。
デジタルトランスフォーメーションを推進する理由
現在、デジタルトランスフォーメーション（DX）が推進されている理由は、大きく３つあります。
具体的には、
- 「2025年の崖」問題を乗り越えるため
- 少子高齢化対策のため
- 変容する社会に対応するため
の3つです。それでは具体的に一つずつ説明しましょう。
「2025年の崖」問題を乗り越えるため
経産省は、日本国内の多くの企業で、既存のシステムが老朽化、複雑化、ブラックボックス化して、たとえ新たなデジタル技術を導入しても、データの活用や連携が限定的なため、そこから得られる効果も限られている、という極めて厳しい現実を鋭く指摘しています。
マイクロソフト社がWindows95を発売して依頼、企業のデジタル化が急速に進みましたが、その後のインターネットの普及や各種デジタルシステムの誕生などが小刻みに進んだために、システムは都度の継ぎ足しが多くなりました。その結果、メンテナンスの多くをベンダーに依存し、高度化するサーバー攻撃に十分に対応できるシステムが追いついていないのも事実です。そして数十年の時を費やしながら、システムがいつしかレガシー化し、何をどう改良していけばよいかの判断がつきにくい現状です。
しかし、これは巨額な資金を投じてただ新たなシステムに切り替えれば済む、という単純な問題ではありません。というのも、そこにはIT人材不足という大きな問題がセットで存在するからです。
経産省は、もしこの状況が変わらなければ、2025年以降、年間で最大12兆円にもおよぶ経済損失が発生するという予測を「2025年の崖」と表現しています。もちろんこの状態を放置するわけにはいきませんよね。
そして、2025年の崖を回避するためにも、IT人材を育て、デジタルトランスフォーメーション（DX）を確実に推進しなければ、世界第3位の経済大国として世界に誇れる次世代型のエコシステムの構築はおぼつかないのが現実です。
少子高齢化対策のため
日本の企業の99％は、中小、零細企業です。しかし、その中で少子化により後継ぎがいないため廃業を考えざるを得ない会社が数多く存在します。とはいえ、長年の経験と勘で培われた（あるいは継承されてきた）熟練の技術を失うのは、当事者のみならず社会にとっても極めて大きな損失ですよね。くわえて、規模の大きさや業種に関係なく、高齢化で次々退職していくベテラン社員に属人化した仕事が多いにもかかわらず若者や新入社員の数が少ないためにうまく引き継げない、という深刻な状況も広く存在します。
そこで属人化した作業のノウハウを実技とともに的確に習得して再現するAI（人工知能）を搭載したロボティクスなどの開発や導入など、デジタルトランスフォーメーション（DX）により、上記の危機を回避する革新的なシステムの構築が急がれます。
変容する社会に対応するため
スマホの誕生以来、ネットを介してあらゆるサービスが受けられるようになりましたよね。そして多くの人たちが、アナログから安心で便利なデジタルに重きをおく行動に急激にシフトしています。消費行動や交通手段、医療、教育、住宅、行政サービス、その他のインフラなど、その波はあらゆる業界の垣根をこえて広がっています。しかもその動きは年々加速しており、この世界的なデジタル化の波に遅れないためにもデジタルトランスフォーメーション（DX）が不可欠です。
デジタル後進国と言われる日本の問題
デジタルトランスフォーメーション（DX）が進みにくいのは、デジタル後進国と言われる日本独自の事情によるところが大きいです。
具体的には、
- デジタル人材が育ちにくい
- 古き慣習を手放せず新しいものに馴染みにくい
が挙げられます。それぞれについて、詳しく見ていきましょう。
デジタル人材が育ちにくい
教育現場におけるデジタル機器の使用時間で、日本は全OECD加盟国の中で最下位です。例えば、国語の授業におけるデジタル機器使用率は14％で、同加盟国平均の44.5％と比べると大きく下回っています（2018年PISAのICT活用調査）。これに対して、一人に一台デジタル端末を支給するなど、改革に着手しているものの、予算に限界があるうえ、十分なITスキルと知識をもつ教員が不足しているため、他の仕事とかけ持ちでは限界があるのが現状です。
もともと日本では学校教育にプログラミングなどの授業がなく、デジタルに不慣れな状態で大人になり、次世代のIT人材を育てる素養がない状態が負のループを作り続けてきたともいえるでしょう。
古き慣習を手放せず新しいものに馴染みにくい
日本ではいまだに現金主義が主流で、キャッシュレス化がなかなか進みませんよね。政府は2025年までにキャッシュレス決済比率40％を目標にしていますが、韓国はすでに96％以上、中国も80％を超えています。行政サービスでもペーパレス化が進まないなど、古き慣習を踏襲して新しくしたくない、という保守的な国民性がデジタル化を阻んでいるといえるでしょう。
会社内でもデジタルに疎い幹部や上司が、ITの積極導入を訴える若手の意見を退け、結局デジタルトランスフォーメーションが進まない、というのは良くある話です。ここにも「新しいもの=疑わしく、面倒」という保守的な方程式が存在します。
デジタルトランスフォーメーションのこれから
DXの推進を促すため、経産省はDX認定制度を創設しました。その内容は、情報処理推進機構（IPA）の「DX推進指標 自己診断結果入力サイト」にアクセスして全9項目・35問の問いに回答するとDX推進度のベンチマークと分析結果が送られてくるというもの。
具体的には「DXによりどのような価値を創造しようとしているかというビジョン」「トップのコミットメント」「危機感とビジョン実現の必要性が共有できているか」「人材育成と確保」「基盤となるITシステムの構築」などです。各項目とも現実を直視したかなり踏み込んだ内容となっており、デジタルトランスフォーメーションとは何か、目的や手段、推進する理由や意義などが、つぶさに認識できるようになっています。
すでに223社の診断結果の統計をIPAが発表しており、全企業の平均は「1.5」でした。しかも92％がレベル0～2にとどまっているのだとか。この数字が、それだけDXが容易ではないという現実を、強く物語っています。
以上の結果から、国内のDXはまだまだこれからという印象が強いです。しかし、民間にもDX専門のコンサルティング会社が数多く誕生しており、各自治体がDX補助金制度を創設するなど、官民を挙げてDXを推進する機運は確実に高まっています。
「DXって何？」と他人事だった経営幹部が、DXの必要性を自覚し、その手法を理解して、ビジョン作成、完遂へのコミットメントにまで行きついている企業は確実に増えています。あとはそのビジョンと情熱をいかに全社的なゆるぎない目標として落とし込んでいけるか、さらに適切なシステムを構築する人材と予算の確保、的を射た制度設計が、デジタルトランスフォーメーション成功の鍵を握っているといえるでしょう。
さて今回は、デジタルトランスフォーメーション（DX）の意味や現状、将来についてお伝えしました。
デジタルトランスフォーメーションとは、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化、風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」です。
具体的には、デジタルトランスフォーメーションとは、単なるデジタル化ではなく、AI（人工知能）やIoT技術・ロボティクス、ち密なアルゴリズムによって導き出された精度の高いビッグデータなどを駆使して、安全、安心、快適といった側面から従来の常識を打ち破る革新的なサービスやプラットフォームを構築することを意味します。
現在、デジタルトランスフォーメーション（DX）が推進されている理由は、「『2025年の崖』問題を乗り越えるため」「少子高齢化対策のため」「変容する社会に対応するため」の3点です。しかし、デジタル後進国と言われる日本には「デジタル人材が育ちにくい」「古き慣習を手放せず新しいものに馴染みにくい」といった事情からDXが進みにくい問題が根深く存在します。
といって、その問題をこのまま放置しておくわけにはいきません。現に官民を挙げて、DXの機運は広がっており、経営幹部が、DXの必要性を自覚し、その手法を理解して、ビジョン作成、完遂へのコミットメントにまで行きついている企業は確実に増えつつあります。あとは、限られた時間でどこまで計画を実行できるかが、焦点です。その動きにこれからも目を離さないようにしましょう。
【お知らせ】
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