AI(人工知能)の仕事を受注する時に知っておくべき3つの補助金制度

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AI(人工知能)関連のシステムの開発資金として補助金制度を活用することができます。開発資金を自分で捻出する必要がないなんて本当に助かりますよね!

補助金とは国や自治体より民間企業に対し給付される支援金です。補助金を得るまでには応募書類の提出や審査等かなり面倒な手続きが必要ですが、返済不要であることや、政府に将来性が認められたという点は製品販売において非常に有効な武器となるでしょう。

近年、AI(人工知能)の技術によりすぐれた製品やサービスを生みだすと共に、世の中の課題を解決することができる産業の育成を政策として掲げている国や自治体が増えています。この政策に近い考え方を持つ企業に対し補助を付けて後押しすることにより政策を推進することが目的で、返済不要な理由はこういったところにあったんですね。

今日は、AI(人工知能)関連のシステム受注する時に知っておくべき補助金制度3件をお伝えします。また、AI(人工知能)関連のシステム開発に補助金が適用された事例についても併せてお伝えします。

NEDO「AIシステム共同開発支援事業」

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NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)は、経済産業省が管理する日本最大の技術開発推進機関で、エネルギー・地球環境問題の解決と産業技術の競争力向上を目標としています。AI(人工知能)関連のシステム受注する時に知っておくべき補助金制度の1件目はNEDOのAIシステム共同開発支援事業です。

AIシステム共同開発支援事業は、NEDOの定める分野「産業技術」におけるサブカテゴリ「ロボット・AI」に含まれるプロジェクトの一つで、AI(人工知能)システム開発及びビジネス化を行う先端的なAI(人工知能)技術を保有するベンチャー企業に対し、その開発費用の一部を助成することによりAI(人工知能)技術開発を促進することを目的としています。本プロジェクトの平成30年度予算はなんと、本プロジェクトだけで24億円です。

平成30年度のAIシステム共同開発支援事業で採用されたAI(人工知能)関連の補助金採択案件例としては、ITインフラの需要予測システムの開発を行うブレインズテクノロジー株式会社、細胞の高速分析および分離を実現するシステムの開発を行うシンクサイト株式会社、コールセンター向け統合AI(人工知能)システムの開発を行う株式会社レトリバ等があります。

なお、AIシステム共同開発支援事業以外のAI(人工知能)関連プロジェクトとしては「人工知能技術適用によるスマート社会の実現」「次世代人工知能・ロボットの中核となるインテグレート技術開発」などがあります。

中小企業庁「ものづくり補助金」

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AI(人工知能)関連のシステム受注する時に知っておくべき補助金制度の2件目は、
中小企業庁が進めるものづくり補助金 です。

従来の補助金は技術開発や市場拡大など公共の利益が主目的で、受給先の殆どが大企業や大学に偏っていました。ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金)は中小企業庁が実施する補助金制度で、新しいものづくりやサービス開発に挑戦する中小企業と小規模事業者に対する支援を目的としています。

なお、ものづくり補助金の平成30年度予算は昨年763億から1,000億に大きく増額されております。国や自治体の中小企業に対する攻めの姿勢が充分伝わってきますよね。

ものづくり補助金は年度ごとに新しい公募が行われますので、公募要領に従い申請書類を作成のうえ、窓口となる最寄りの地域事務局(都道府県ごとに設置)に申請します。AI(人工知能)関連プロジェクトとしては「IoT・AI等導入促進事業補助金」「ロボット・IoT関連産業育成事業」等があります。なお、補助事業期間は2年度、1社あたりの補助金額上限額は初年度3,000万円のようです。

AI(人工知能)関連の補助金採択案件例としては、作文試験における自動採点システムの開発を行う株式会社日本経営協会、自動外観検査装置の開発および販売を行うJEインターナショナル株式会社、広告の効果を解析するシステムの開発を行う株式会社スリーアイズ等があります。

総務省「I-Challenge!」

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AI(人工知能)関連のシステム受注する時に知っておくべき補助金制度の3件目は、総務省が進めるI-Challenge!(ICTイノベーション創出チャレンジプログラム)です。

I-Challenge!はAI(人工知能)関連を含むICT分野全体を対象としており、民間の事業化ノウハウ等の活用による事業育成支援と研究開発支援を目的としています。

多くのベンチャー企業が直面する問題である「死の谷」(製品開発から事業化へと進めるうえで越えなければならない壁)の克服に向けた支援制度で、1社あたりの補助金額上限学は7,000万円のようです。

AI(人工知能)関連の補助金採択案件例としては、脳画像解析プラットフォームの開発を行う株式会社Splink/株式会社リバネス、車両位置/車両撮影データより交通違反/事故抑止システムを開発するジェネクスト株式会社/合同会社SARR等があります。
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以上、今日はAI(人工知能)関連のシステム受注する時に知っておくべき補助金制度3件を見てきました。

・NEDO「AIシステム共同開発支援事業」
・中小企業庁「ものづくり補助金」
・総務省「I-Challenge!」

補助金制度は認知度としてはかなり低く、加えて申請や審査等の手続きの煩雑さから敬遠されてしまうケースが多いようですが、活用できた場合は返済不要な資金を事業に活用することができるという非常に大きなメリットがあります。せっかく国が提供してくれているわけですから積極的に活用すべきですよね。

なお、活用にあたってはプロジェクト内容が自社の業務内容と合致しているか、に加えて公募期間(申請受付期間)および補助対象期間(その期間内の支出軽費が補助対象)についても充分確認するようにしましょう。

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タケル
AIZINE編集部のタケルです!

僕は、AIの記事の読んで収集するのが趣味なんです!AI、IoTなどなど現在の最先端の人工知能に関する面白そうな記事をたくさんたくさんご紹介していきます!

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