DX(デジタルトランスフォーメーション)

今のうちに知っておきたい!DX推進に対応したASPサービス活⽤事例

今のうちに知っておきたい!DX推進に対応したASPサービス活⽤事例

最近では、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進で多くの企業がASPサービスを導入していますよね。インターネット通信の高速化やデジタル技術の進化によって、さまざまな企業向けのデジタルサービスが誕生し、業務に取り入れられています。

例えばERPもその1つになります。ERP(Enterprise Resource Planning/企業資源計画)とは「会計」「販売」「在庫管理」「人事」などの企業内で行われている業務を統合して、情報を一元管理できる基幹業務統合システムです。このシステムを導入すれば業務の効率化が図れて収益の向上も可能になるので現在多くの企業でERPが普及しています。

そしてERPなどのデジタルサービスがASPサービスです。ますますデジタル化が進む社会の中で企業もそれに準じた変革が求められており、その一翼をASPサービスが担ってくれます。ただ、これからASPサービスを導入するなら、事前に概要やDXと関連性などについて知っておきたいですよね。

そこで今回は、企業内業務のデジタル化を進められるASPサービスについて、活用事例とともにお伝えしましょう。

ASPってなに

インターネットのイメージ

ASP(Application Service Provider)とはインターネットでアプリケーションの利用を提供するサービスや、サービス事業者を指す言葉です。企業がASPサービスを導入すると、顧客管理・販売管理・在庫管理など必要な業務システムをインターネット経由でサービス提供・運用が可能です。同じようにインターネット経由で提供されるサービスとしてSaaS(Software as a Service)がありますが、これはサービス提供するソフトウェア自体を指しておりASPサービスとは違います。

そしてASPサービスの導入は企業にとって、次のようなメリットがあります。

メリット1:コスト削減

従来だと、自社でパソコンなどの機器を設備してシステムも構築していたので高額な費用が必要でした。ASPサービスでは設備やシステム構築はなく、インターネット経由でシステムのサービス提供が受けられる上に月額で利用できるのでコストを抑えられます。

メリット2:作業負担の軽減になる

パソコンへのインストール作業などはなく、運用後の管理も必要ないので従業員の作業負担が軽減できます。

メリット3:インターネット環境があれば利用可能

インターネットに接続できる環境さえあれば、どこからでも利用できます。最近増えているリモートワークや出張先からなど、会社に出社していなくても業務が行えます。

3つのメリットはASPサービスを導入する企業が増えている理由ですが、その上にかぶさるように一番大きな要因になっているのはDXの推進です。では、次にDXとASPの関連性について詳しく説明しましょう。

DXとASPの関係

デジタルのイメージ

現在、日本企業で推進しているDX(デジタルトランスフォーメーション)は経済産業省によって、次のように定義されています。

<「DX 推進指標」における「DX」の定義>

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」

(出典:「DX推進指標」とそのガイダンス 令和元年7月-経済産業省

この定義を要約すると「企業内業務をデジタル化して業務の効率化を図り、デジタル時代に必要な迅速な対応を実現して日本企業が優位に立つための運動」です。

10年前に比べて、インターネット通販の利用は当たり前の時代になりましたよね。スマートフォンがあれば手軽に欲しい商品を注文でき、早ければその日のうちに納品されます。インターネット通販の迅速な対応は企業のデジタル化が分かる例であり、その現実から一般的に日本はデジタル先進国だと思っている日本人が多いかもしれません。

しかし実際は、世界の中でも日本のデジタル化は遅れています。2020年にスイスのIMD(国際経営開発研究所)が発表した世界デジタル競争力ランキングで日本は27位でした。この結果は欧米や同じアジアの中国や韓国よりも低い順位であり、客観的な視点による日本のデジタル化の遅れがハッキリと示されています。

そして、このまま日本のデジタル化が進まず時間が経過していくことで心配されているのが「2025年の崖」です。2025年の崖とは日本のデジタル化が遅れることで2025年以降に毎年最大12兆円の経済損失に日本が陥る事態を指しています。それを回避するためにも日本企業のDXによるデジタル化は急務です。そのため、国はDXの定義や推進のためのガイドラインを決めて日本企業にDX推進を促しています。

そこでDXを進める有効な手段の1つが、ASPサービスの導入です。ASPサービスがあると、人手による作業を自動化できることが増え業務の効率化が図れます。また社内情報の一元化・共有化が実現し、ビジネスチャンスや発生する問題への迅速な対応も可能になります。

そして現在の日本は少子高齢化の影響で、どの業界でも課題になっているのが人手不足です。これもASPサービスの導入で業務の自動化を進められるので、その分は人員削減ができるとともに人手不足の解決にもなります。

その中で、すでにASPサービスを導入している企業は数多くあります。今回はその中から5つの事例を紹介しましょう。

ASPサービス活⽤事例その1:株式会社ピエトロ

ドレッシングのイメージ
株式会社ピエトロは福岡県福岡市を拠点に食品事業やレストラン事業を展開している企業です。これまで株式会社ピエトロでは次のような課題を抱えていました。

  1. 本部による各店舗のデータ収集がうまくいかず時間と手間がかかっていた
  2. 新店舗でのシステム導入にかかる初期費用を抑えたい
  3. 既存システムは使い勝手が悪い

特に1と3は、業務に時間と手間がかかり従業員の大きな負担になる悪影響を与えていました。そこで、これらの課題を改善するためにASPサービスを導入。

株式会社ピエトロが導入したのは、株式会社日立システムズの飲食業向けASPサービス「ビストロメイト」です。ビストロメイトは、店舗・本部・仕入れ先で必要なシステムを統合して、データの一元管理ができます。このシステムでは、店舗業務と本部での管理をスムーズに行えます。

そして次のような効果が得られました。

  1. 各店舗からのデータ集計作業がなくなり、本部で確認できるようになった
  2. 各店舗のシステム構築がなくなり、導入の初期費用を10分の1以下に削減できた
  3. データ入力がスムーズになり、情報の共有化で業務管理もしやすくなった

このように株式会社ピエトロではASPサービスを導入して、大幅な業務効率の向上とシステム導入にかかるコスト削減を実現しています。

ASPサービス活⽤事例その2:日清食品株式会社

インスタントラーメンのイメージ

カップヌードルやうどん「どん兵衛」などのインスタント麺は、一度は聞いたことがありますよね。それらを開発する日清食品株式会社では、以前までExcelで作成した勤務表で勤怠管理を行っていましたが、次のような課題がありました。

  • 本社と工場の勤務表が異なっていたので勤怠データの集計に時間がかかる
  • 誤入力チェックと勤怠集計業務に膨大な時間がかかり、ほかの業務にも影響

そのため、勤務情報を一元管理ができない、締め日の担当者の確認の負担がかかっていました。そこで、課題解決のために株式会社ニッポンダイナミックシステムズの勤怠管理システム「e-就業」を導入。このASPサービスでは、一般的な勤怠管理に必要な機能をそろえ、要望に合わせたカスタマイズも可能です。

これにより導入後は次のような改善がありました。

  • 情報の一元管理が可能
  • 勤怠データの集計業務を大幅に効率化
  • 業務が効率化
  • 入力ミスと他の業務への影響が減少

従来よりも業務を効率化して業務負担の軽減を実現しています。

ASPサービス活⽤事例その3:株式会社松屋フーズ

牛丼のイメージ

牛丼の松屋で有名な株式会社松屋フーズはさまざまな飲食店を事業展開している企業です。その株式会社松屋フーズではルート検索のASPサービスを導入しています。

同社が身を置く外食産業は価格・美味しさ・安全性での高い質はもちろん、現在は激しい競争で生き残るためにあらゆる領域でもクオリティーが求められるようになりました。

そこで更なるサービスの向上を目的に導入したのが、顧客が目的に合わせた店舗を検索できるルート検索のASPサービスです。このASPサービスでは、顧客が条件検索などで目的の店舗を検索でき、その店までのルートをナビゲーションでサポートするサービスを提供できるようになりました。また近年インバウンドで急増している外国人観光客への対応で英語表示の同サービスも提供しています。

そして、ここ数年間の株式会社松屋フーズの売り上げは堅調に伸びています。この好調な業績の結果には、少なくともルート検索のASPサービス導入も関係しているといえるでしょう。

ASPサービス活⽤事例その4:株式会社グリーンハウスフーズ

レストランのイメージ
レストランなどの飲食事業を行っている株式会社グリーンハウスフーズでは、売上管理・勤怠管理・仕入管理にASPサービスを導入しています。導入以前は、発注を各店舗からインターネット経由で専用のパソコンから行っていましたが、老朽化による新しいシステムの構築が急務でした。このような古いシステムを使い続けていると、動きが遅くなったり使いづらさがありますよね。

また飲食業界では、8割の企業で人手不足が深刻になっており、これは同社だけが例外というわけではありません。そのため、人手不足の飲食業ではパソコンが不慣れな従業員でも難なく扱えるシステムも必要になっていました。

そこで、株式会社ジャストプランニングの店舗業務管理システムを導入します。このASPサービスを導入すると、自前のネットワークシステムを構築する必要がなく、細かい要望も取り入れてもらい簡単に発注ができるようになりました。また柔軟なカスタマイズが可能なので、自社の運用に適したネットワークシステムを実現できています。

ASPサービス活⽤事例その5︓ SBIカード株式会社

クレジットカード
クレジットカード関連事業を展開しているSBIカード株式会社では、同社のポイントを利用している顧客へのサービス向上のためにASPサービスを導入しました。同社が導入したASPサービスは、株式会社エイジアの「メール共有管理システム」「メール配信システム」「アンケートシステム」です。

これらASPサービスを導入した結果、セキュリティがしっかりした安全な環境下のWeb上で、顧客からの問い合わせメールの受け取りと情報発信を簡単な操作でスムーズに行えています。また、アンケートシステムの利用で顧客ニーズの発掘などができるようになりました。

これらのASPサービスによってSBIカード株式会社は、以前よりも顧客への対応を迅速化できるシステムを手に入れました。今後の継続した運用で同社の顧客へのサービス向上はもちろん、業務の効率向上もつながるかもしれません。

まとめ
さて、今回はASPサービスについてお伝えしてきました。ASPサービスとは主に顧客管理・販売管理・在庫管理などの企業内業務で使用するシステムをインターネット経由で提供するデジタルサービスです。企業はASPサービスを導入することで次のようなメリットがあります。

  • コスト削減
  • 作業負担の軽減になる
  • インターネット環境があれば利用可能

これらのメリットは企業がASPサービスの導入を進める理由ですが、一番の要因はDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進です。

現在、多くの日本企業が推進しているDXでは企業内業務にデジタルサービスなどを用いてデジタル化を行っています。この変化で業務の効率化とデジタル時代のビジネスに求められる迅速な対応が可能になります。

そしてASPサービスは企業のデジタル化で一翼を担うデジタルサービスです。すでに多くの企業でASPサービスは導入されており、事例で紹介した5社のように日本企業の課題をASPサービスが解決に導き、業務の効率化・サービスの向上・迅速な対応を実現しています。

  • 株式会社ピエトロ・・・コスト削減と業務を効率化
  • 日清食品株式会社・・・業務の効率化と従業員の負担を軽減
  • 株式会社松屋フーズ・・・ルート検索で顧客サービスを向上
  • 株式会社グリーンハウスフーズ・・・自社に適した扱いやすいシステムに刷新
  • SBIカード株式会社・・・顧客対応の迅速化

2025年の崖まではあと数年ですが、手立てはあります。ASPサービスなどで日本企業のデジタル化を急ピッチで推進すれば予測されている莫大な経済損失の回避も実現できます。今からでも十分間に合うのでASPサービスの導入を急ぎましょう。

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