DX(デジタルトランスフォーメーション)

DX時代必須!最高情報責任者CIO設置で組織改革を進める理由とは

CIOのイメージ

DX時代を迎えている現代企業ではCIOの活躍に期待をよせていますよね。CEO、COOはテレビやインターネットで聞き覚えがある方が多いでしょう。

CEOとはChief Executive Officerの略で、企業の経営方針・事業計画などの経営に関する責任を負う最高経営責任者のこと、COOはChief Operating Officerの略で、CEOが決定した方針にそって実行していく最高執行責任者であり、どちらも経営陣のポジションになります。

そしてCIOは最⾼情報責任者になるのですが、初耳だという方がほとんどではないでしょうか。実際に日本での認知度は低く、どのような役割を担うのかもあまり知られていません。

しかしDX時代に入り現代企業にとってCIOは重要なポジションであり、CIOによる組織改革に期待が寄せられています。

そこでほとんど知られていないCIOについて、その重要性と組織改革に必要な理由などをこれからお伝えします。

最⾼情報責任者CIOとは

日本とデジタルのイメージ

最高情報責任者のCIOとはChief Information Officerの略で、企業内でITや情報管理などに関する最高責任者になり、CEOやCOOと同様に経営陣のポジションになります。

そして企業内では主に3つの役割を担っています。

  • ITマネジメント・・・経営陣とともにCIOが中心となってデジタル戦略・IT戦略を立案する。
  • ITビジネス創出・・・ITを活用して新しい事業を創出する。
  • ITリスクマネジメント・・・サイバー攻撃や情報流出などに備えてリスク管理やセキュリティ対策を行う。
CIOは経営の一員なのでITや情報管理に関することだけでなく、経営についての知識やスキルが求められます。

ここまで述べたCIOの役割を見てもその重要性を理解できますが、冒頭でも述べたように日本での認知度は低く、ポジション自体の設置も少ないのです。

総務省の「平成30年度版 情報通信白書」によると日本企業でのCIOの設置率は11.2%で、アメリカ・36.2%、ドイツ・35.6%、イギリス・44.4%と比べてもその低さがよく分かります。

しかしこれから本格的になっていくデジタル競争で企業が勝ち組になるためには、DX(デジタル・トランスフォーメーション)の推進が必須。なのでCIOの重要性が高くなっており、日本でもポジションを設置する企業が増えはじめました。
※ CIOについて詳しくはこちらをご覧ください
CIO(Chief Information Officer)」ってどんな役職? | お多福ラボ
近年、インターネットの普及や情報処理技術の高度化により情報戦略の重要性が高まるなか日本においても CIO(Chief Information Officer)という役職を設ける企業が増えてきました。そこで今回は、多くの知識と能力が求められる「CIO」という役職について詳しくお伝えします。

なぜDX時代にCIOが必要なのか

社員のイメージ

DX(デジタル・トランスフォーメーション)は、デジタル技術(AI(人工知能)、IoT、ビジネス用ITツールなど)で企業内の業務効率化や新規事業の創出などが行えるようになる変革です。

デジタル技術を用いることで、これまで人手では限界があった効率化・最適化を実現できるようになり、企業はデジタル競争で優位に立つことができます。

つまりDXとは企業にとって、既存体制を刷新する大きな組織改革になります。

しかし2019年の11月に日経BP総研イノベーションICTラボが実施した「デジタル化実態調査」では、DXを全く推進していない企業が61.6%もあるという結果が公表されました。

この現状は見過ごせない事態といえます。

なぜなら日本は「2025年の崖」という問題を抱えているから。
2025年の崖とは2025年までにDX化が進まなかった場合に、多くの日本企業が世界のデジタル競争から脱落し、それ以降日本は年間で最大12兆円の経済損失が発生していくとされるリスクです。
ただしこの大きなリスクはDXによる組織改革で改善させることができ、そのため各企業で早急な対応が必要になっています。

そこで求められているのがIT・情報管理に関するスペシャリストで経営陣の一員であるCIO。DX時代に合った企業体制を作り上げるにはCIOによる組織改革が必要になっています。

CIOがDXで組織改⾰をするメリットとは

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それではCIOが組織改革を行うメリットをお話しましょう。

CIOがDXによる組織改⾰を行う大きなメリットは、経営とIT・情報管理のスペシャリストの立場から的確に改革を進められること。具体的なDXでの組織改革とは、従来型の基幹システムを使用した業務の仕組みを変えることになります。

これまでは販売管理・生産管理・在庫管理・会計などの業務ごとで基幹システムを構築して運用していました。しかしITやデジタル技術を取り入れたデジタル競争の時代に入り、迅速かつ臨機応変な対応・判断が求められるようになってきたので従来の仕組みでは追いつかなくなってきています。

そこでマーケティング・オートメーションツール・ERPパッケージなどのITツールやAI(人工知能)・IoTなどの最新テクノロジーを導入して、これまで社内の各所で管理されていたデータを一元管理。
そして、そのデータを活用し業務の効率化・経営の最適化を実現して行くのがDXによる組織改革になります。

これにより企業はデジタル競争でも円滑なビジネス展開が行えて、成長していくことが可能になるのです。

そしてDXによる組織改革の推進に適任なのがCIO。

紹介したようにCIOはITや情報管理に関して精通しており、なお経営陣の一員として権限を持っています。そこでCIOが経営の立場とIT・情報管理のスペシャリストとして、トップダウンでDXによる組織改革を進めることで、自社に最適な方法で新しい体制を築くことが可能になるのです。

また「2025年の崖」があと数年先まで迫ってきています。

時間の限られた中、早期のDX化を実現する必要もあるので、その重責を担えるのはCIO以外にはないといえるでしょう。

CIOによる組織改⾰の⼿順

手順のイメージ

組織改革は長年に渡り慣れ親しんだ体制を変えることなので、普通に考えても至難の業になります。そのため組織改革を成功させるためには、手順を踏んで段階的にステップアップしていくのがポイントです。

それではCIOによる組織改⾰で必要な⼿順についてお話しましょう。

1.現状の問題と課題を捉える

自社の現状を調査・分析して問題や課題を洗い出し把握する。

2.明らかになった問題と課題を全社で認識

判明した問題と課題を全社員に認識させて、当事者意識を持たせる。

3.DXによる組織改革を実現するためにプロジェクトチームを結成

CIOを中心とした組織改革を実行していくプロジェクトチームを結成する。

4.組織改革後の新しい体制を描く

改革後の新しい体制によるその後の効果や客観的な価値を明確にする。

5.組織改革の実現に向けた計画立案

新しい体制を実現するための綿密な計画を練る。

6.目指す新しい体制を全社で共有

描いた新しい体制を全社員で共有するために啓蒙活動を行う。

7.改革を実践し展開していく

試用できるITツールもあるので現場で実際に実践してもらい、新しいシステムの効果や手ごたえを確かめながら少しずつ改革を展開していく。

8.PDCAを行い継続的な改革を定着させる

PDCA(計画・実行・評価・改善)を仕組みとして取り入れ継続的な改革を定着させ、常に向上心のある企業体制を作る。

CIOで組織改⾰を進める場合の注意点

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しかしCIOが組織改革を進めるためには注意も必要です。そしてCIOで組織改革を進めるための一番の注意点はCIOの人選。

前章でも述べたように組織改革とは長年慣れ親しんだ体制を刷新することなので、大抵の場合はその変化への不安などから現場からの反発が予測されます。そのため組織改革を進めるためには現場に理解してもらうことが大変重要です。

一般に組織とは次の3要素から成り立ちます。

  • メンバー全員で共通の目的を持つ(共通の目的)
  • メンバー同士の円滑なコミュニケーション(コミュニケーション)
  • メンバー間で協力する意思を持つ(貢献意欲)

コミュニケーションを取りながら協力して同じ目的に向かうのが組織のあるべき姿ですよね。

つまり円滑に組織改革を進めていくには前提として全社での理解が必要であり、それができているか・いないかが組織改革成功のカギだといえます。

そしてDXによる組織改革で重要なのがCIOの人選なのです。

CIOにはITや情報管理の専門家であり、なおかつ経営の経験もある人物が適しています。何故ならこのような適任者がCIOに着任することで、たとえ現場からの反発があったとしても、改革を行わなければならない理由を詳しく語ることができ、また改革が経営陣の強い意志であることも伝えられるので理解を得られやすくなるから。
そのためCIOによる組織改革を行う場合は誰をCIOに選任するかに十分な注意を払うべきであり、これが改革を成功させるための重要ポイントになります。

ただし現場からの反発がある以上は改革を急がず、理解を得られるまで向き合う姿勢が大切です。

 

CIOのイメージ

今回はCIOについてお話しました。

CIOとは企業でITや情報管理などに関する最高情報責任者のことで、CEOやCOOと同じく企業の経営側のポジションであり、そのため経営についての知識やスキルも必要になります。

そして企業内では主に次の役割を担っています。

  • ITマネジメント・・・経営陣とともにCIOが中心となってデジタル戦略・IT戦略を立案する。
  • ITビジネス創出・・・ITを活用して新しい事業を創出する。
  • ITリスクマネジメント・・・サイバー攻撃や情報流出などに備えてリスク管理やセキュリティ対策を行う。

企業をDX化することで、これまでの手法では限界があった企業体制の効率化・最適化を実現できるようになり、これから本格的になるデジタル競争で優位に立つことができます。

つまりDXは既存の企業体制を刷新する組織改革であり、そこで求められているのがCIOによる組織改革。

具体的なDXでの組織改革とは、従来型の基幹システムを使用した業務の仕組みをデジタル技術で刷新することで、この組織改革に適任なのが経営とIT・情報管理のスペシャリストであるCIOなのです。

またCIOが陣頭指揮を執り組織改革を実行することで、思い切ったDXによる改⾰が実行でき、なおかつ自社に最適な企業体制に生まれ変われるメリットがあります。そしてDXによる組織改革を成功させるためには、次の手順を踏んで段階的にステップアップさせるのがポイントです。

  1. 現状の問題と課題を捉える
  2. 明らかになった問題と課題を全社で認識
  3. DXによる組織改革を実現するためにプロジェクトチームを結成
  4. 組織改革後の新しい体制を描く
  5. 組織改革の実現に向けた計画立案
  6. 目指す新しい体制を全社で共有
  7. 改革を実践し展開していく
  8. PDCAを行い継続的な改革を定着させる

ただしCIOで組織改革を進めるときに十分に注意を払うべき点がCIOの人選。長年慣れ親しんだ体制を刷新するので、大抵の場合は現場からの反発が予測されます。そのため全社から理解を得るためにも詳しい内容と必要性を説明でき、なおかつ経営の強い決意を伝えられる人物をCIOに選任することが重要です。

しかし日本のCIO設置率は同じ先進国のアメリカ・ドイツ・イギリスよりも低いのが現状。そして日経BP総研イノベーションICTラボの調査では、全くDXが推進されていない企業が61.6%という結果が出ていますが、これはCIO設置率の低さも少なからず関係しているのではないでしょうか。

2025年の崖の回避とデジタル競争で優位に立つためにはDXが必須であり、CIOに活躍してもらう必要があります。そのためにも企業内にCIOが設置されていないなら、新たにCIOポジションを設けることからDX推進をはじめてみましょう。

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