DX(デジタルトランスフォーメーション)

DX(デジタルトランスフォーメーション)成功事例まとめ【業界別】

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ここ数年間で日本企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)が進み、最近はさまざまな業界の成功事例を聞くようになりましたよね。

昨年から現在も世界中で猛威をふるっているコロナウイルス。

感染拡大がはじまった当初、デジタル時代の現代で日本はコロナウイルスの感染者数などをアナログ的なFXで手集計していました。

またコロナウイルス感染者と接触した可能性について通知するスマートフォンアプリ「COCOA」が昨年から運用されていましたが、最近になってアプリ自体が正常に機能していないことが判明しニュースになりました。

先進国と呼ばれている日本ですが、この2件の内容からは明らかに日本のデジタル化の遅れがハッキリと分かります。

しかしそんな日本ですが、現在多くの企業が着々とデジタル化を進め成果を上げているのです。

そのデジタル化のために推進されているのがDX。

今回はDXによるデジタル化で成功したさまざまな業界の事例をお伝えします。

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは

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もともとDX(デジタルトランスフォーメーション)はスウェーデンのウメオ大学教授であるエリック・ストルターマン氏が提唱した次の概念です。

ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる

そして2018年に経済産業省は日本企業のデジタル化を進めるために独自で下記のDXを定義し、日本企業に推進を促しはじめました。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること
DX推進ガイドライン Ver.1.0(平成30年12月)

この定義をもう少し分かりやすく言い換えると、企業がデジタル技術をビジネスに活用して競争で優位に立つための運動になります。

冒頭でも触れた事実からも分かるように日本のデジタル化は世界から後れを取っています。

確かに日本が開発するデジタル技術は高い水準かもしれませんが、それを日本国内で活用できていないのが現状です。

そのためこのままの状態で時代が進めば日本企業はデジタルビジネスの競争から脱落し、「2025年の崖」と呼ばれる2025年以降に年間最大12兆円の経済損失を生み続けていく事態に日本は陥ってしまいます。
そこで経済産業省はこの事態を回避するため日本企業にDX推進を促しているのです。そして多くの企業でDXが推進され、現在ではさまざまな業界で結果が出はじめています。

ではこれからその成功事例について紹介していきましょう。

通販業界におけるDXの成功事例まとめ

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DXによって一番大きく飛躍した業界は通販業界です。

代表的な成功事例は世界規模で事業展開しているAmazon。そして近年日本の通販業界でDXによって成功した事例といえばメルカリでしょう。

メルカリはインターネット上で個人間の中古品売買が行えるフリーマーケットを展開して大きく成長しています。

メルカリが成長した大きな要因はスマートフォン用アプリを開発したことです。

メルカリが登場するまで個人の中古品売買はヤフーオークションなどのインターネットオークションが主流で、パソコンからの出品がメインになっていました。

そこでメルカリは誰でも手軽に中古品売買ができるように当時普及しはじめていたスマートフォン用アプリを開発し、匿名配送もできるサービスを開始。すると急速に利用者が増え現在も事業規模は拡大中です。
そして経済産業省や野村総合研究所の調査結果でもハッキリしているように、EC市場(インターネット通販)は年々大きく成長し今後も拡大していくと予測されています。

紹介した状況からも通販業界はDXで一番恩恵を受けている業界だといえるでしょう。

銀行業界におけるDXの成功事例まとめ

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DXの推進で銀行業界でもさまざまな成功事例が出ています。

これまで三井住友銀行には年間で35,000件にもなる利用者の意見が届き、それらを人手によってチェックしていましたが、チェックは10名で行っていたので膨大な量の処理は困難であり課題でした。

そこで三井住友銀行ではAI(人工知能)を搭載したテキスト認識システムを開発・導入して、チェック作業の効率化・省人化を実現しこの課題を解決しました。
そしてほかの銀行の事例でもDXによるデジタル化で三井住友銀行のように業務の効率化を行い、キャッシュレス決済のアプリ導入やATMの本人確認に顔認証システムを導入するなど、利用者のサービス向上も行われています。

飲食業界におけるDXの成功事例まとめ

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飲食業で代表的なDXの事例といえばキャッシュレス決済を思い浮かべる方が多いでしょうが、このほかにもいろいろなDXに成功した事例があります。

三重県にある1912年創業の老舗食堂「ゑびや大食堂」では、以前まで勘と経験をもとに経営を行っていました。

しかし従来のままでは経営が困難になると考え、デジタル化を進め来店者数を予測できる「来客予測AI」を独自開発し運用をはじめます。すると食品ロスは約75%削減、利益率10倍、売上げが4.8倍になるなど、DXによって成功しています。
かわって飲食店をチェーン展開している「ブルームダイニングサービス」ではデジタル化で受発注システムを導入し、さらに売上管理システムと連携させて経営状況の可視化と業務の効率化を実現しました。

飲食業は経費がかかるので儲けが出にくいといわれていますが、DXを推進すれば事例のように利益を倍増させることも可能です。

医療業界におけるDXの成功事例まとめ

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医療分野でのDX成功事例にはオンライン診療やAI(人工知能)による画像診断・電子カルテシステムなどがあります。

このうちの電子カルテシステムで大塚デジタルヘルスはIBMが開発したAI(人工知能)の「Watson」を用いて、これまで精神科医療で困難だった患者の医療情報のデータベース化に成功しました。
これによって蓄積されてきたデータの分析が可能になり、分析結果をもとにした患者への説明やレポート作成が可能になり、治療への反映もできるように。

このほかオンライン診療はすでに実施されており、AI(人工知能)による画像診断は開発が進み精度が向上しているので、病気の早期発見や治療での大きな貢献が期待できます。

そしてこれからますます医療でDXが進めば、医療従事者の負担軽減や医療費の抑制も実現していくでしょう。

DXに失敗しないためのポイント

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今回紹介してきた4業界の成功事例はどれもDXによって大きな成果を上げています。

そしてどの事例でもやみくもではなく綿密な計画のもとDXを推進して成功を収めているのです。

ここではDXに失敗しないために計画以外で必須のポイントを3つ紹介しましょう。

自社の現状を把握する

DXの推進はまず自社のDX度がどれくらいなのか現状を知ることからはじめましょう。
DX度は経済産業省のサイトでDX度の診断の説明があり、診断結果をIPA(独立行政法人情報処理推進機構)に提出すると分析されます。

その分析結果では自社のDX度が判明し、推進するための指標になるでしょう。

デジタル経営改革のための評価指標(「DX推進指標」)を取りまとめました – 経済産業省

DX推進指標 自己診断結果 分析レポート – IPA 情報処理推進機構

DX推進のために社内全体で意識を高める

DXを成功させるためには経営陣だけでなく、現場の理解が必要です。しかしDXの推進は従来の業務の進め方を変えることになるので、現場従業員の反発が考えられますよね。

そのため「DXを推進する理由」「DXの進め方」「DXのメリット」などをDX推進担当者が全社に向けて説明を行い、社内の理解を得てDXに向けた意識を高めていきましょう。

DX推進に適した人材の確保と育成

当然のことながらDX推進には、デジタル技術に精通しているIT人材を登用する必要があります。

しかし日本でIT人材は2020年の時点で約30万人も不足している状況で、これから人材不足は深刻さを増すと予測されています。

そのためDX推進を継続していくためにはIT人材の確保だけでなく、育成も視野に入れた戦略が必要です。

 

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現在、多くの日本企業で推進されているDXはこれから本格的になるデジタル時代に備えて、デジタル技術を活用しビジネス競争で優位な立場になるための動きです。

今回紹介した4業界の事例のように、着々と日本企業はDXを進めて成果をあげています。それぞれ具体的な内容は違いますが、多くの事例に共通しているのが大幅な業務の効率化です。

そして業務の効率化がコスト削減や売り上げの倍増につながり、このほかDXによって商品やサービスの向上などが実現しています。

このように企業でDXを推進すれば大きな恩恵があります。

しかし日経BP総研イノベーションICTラボの調査結果によると日本企業のDX推進は全体の約36%で、まだまだの状況。

そして日本の行く末を左右する「2025年の崖」は数年後に迫っており、日本企業のDX推進が急がれます。

【お知らせ】

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