ここ数年間で日本企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）が進み、最近はさまざまな業界の成功事例を聞くようになりましたよね。
昨年から現在も世界中で猛威をふるっているコロナウイルス。
感染拡大がはじまった当初、デジタル時代の現代で日本はコロナウイルスの感染者数などをアナログ的なFXで手集計していました。
またコロナウイルス感染者と接触した可能性について通知するスマートフォンアプリ「COCOA」が昨年から運用されていましたが、最近になってアプリ自体が正常に機能していないことが判明しニュースになりました。
先進国と呼ばれている日本ですが、この2件の内容からは明らかに日本のデジタル化の遅れがハッキリと分かります。
しかしそんな日本ですが、現在多くの企業が着々とデジタル化を進め成果を上げているのです。
今回はDXによるデジタル化で成功したさまざまな業界の事例をお伝えします。
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは
もともとDX（デジタルトランスフォーメーション）はスウェーデンのウメオ大学教授であるエリック・ストルターマン氏が提唱した次の概念です。
ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる
そして2018年に経済産業省は日本企業のデジタル化を進めるために独自で下記のDXを定義し、日本企業に推進を促しはじめました。
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること
DX推進ガイドライン Ver.1.0（平成30年12月）
この定義をもう少し分かりやすく言い換えると、企業がデジタル技術をビジネスに活用して競争で優位に立つための運動になります。
冒頭でも触れた事実からも分かるように日本のデジタル化は世界から後れを取っています。
確かに日本が開発するデジタル技術は高い水準かもしれませんが、それを日本国内で活用できていないのが現状です。
ではこれからその成功事例について紹介していきましょう。
通販業界におけるDXの成功事例まとめ
DXによって一番大きく飛躍した業界は通販業界です。
代表的な成功事例は世界規模で事業展開しているAmazon。そして近年日本の通販業界でDXによって成功した事例といえばメルカリでしょう。
メルカリはインターネット上で個人間の中古品売買が行えるフリーマーケットを展開して大きく成長しています。
メルカリが登場するまで個人の中古品売買はヤフーオークションなどのインターネットオークションが主流で、パソコンからの出品がメインになっていました。
紹介した状況からも通販業界はDXで一番恩恵を受けている業界だといえるでしょう。
銀行業界におけるDXの成功事例まとめ
DXの推進で銀行業界でもさまざまな成功事例が出ています。
これまで三井住友銀行には年間で35,000件にもなる利用者の意見が届き、それらを人手によってチェックしていましたが、チェックは10名で行っていたので膨大な量の処理は困難であり課題でした。
飲食業界におけるDXの成功事例まとめ
飲食業で代表的なDXの事例といえばキャッシュレス決済を思い浮かべる方が多いでしょうが、このほかにもいろいろなDXに成功した事例があります。
三重県にある1912年創業の老舗食堂「ゑびや大食堂」では、以前まで勘と経験をもとに経営を行っていました。
飲食業は経費がかかるので儲けが出にくいといわれていますが、DXを推進すれば事例のように利益を倍増させることも可能です。
医療業界におけるDXの成功事例まとめ
医療分野でのDX成功事例にはオンライン診療やAI（人工知能）による画像診断・電子カルテシステムなどがあります。
このほかオンライン診療はすでに実施されており、AI（人工知能）による画像診断は開発が進み精度が向上しているので、病気の早期発見や治療での大きな貢献が期待できます。
そしてこれからますます医療でDXが進めば、医療従事者の負担軽減や医療費の抑制も実現していくでしょう。
DXに失敗しないためのポイント
今回紹介してきた4業界の成功事例はどれもDXによって大きな成果を上げています。
そしてどの事例でもやみくもではなく綿密な計画のもとDXを推進して成功を収めているのです。
ここではDXに失敗しないために計画以外で必須のポイントを3つ紹介しましょう。
自社の現状を把握する
その分析結果では自社のDX度が判明し、推進するための指標になるでしょう。
デジタル経営改革のための評価指標（「DX推進指標」）を取りまとめました – 経済産業省
DX推進指標 自己診断結果 分析レポート – IPA 情報処理推進機構
DX推進のために社内全体で意識を高める
DXを成功させるためには経営陣だけでなく、現場の理解が必要です。しかしDXの推進は従来の業務の進め方を変えることになるので、現場従業員の反発が考えられますよね。
DX推進に適した人材の確保と育成
当然のことながらDX推進には、デジタル技術に精通しているIT人材を登用する必要があります。
しかし日本でIT人材は2020年の時点で約30万人も不足している状況で、これから人材不足は深刻さを増すと予測されています。
現在、多くの日本企業で推進されているDXはこれから本格的になるデジタル時代に備えて、デジタル技術を活用しビジネス競争で優位な立場になるための動きです。
今回紹介した4業界の事例のように、着々と日本企業はDXを進めて成果をあげています。それぞれ具体的な内容は違いますが、多くの事例に共通しているのが大幅な業務の効率化です。
そして業務の効率化がコスト削減や売り上げの倍増につながり、このほかDXによって商品やサービスの向上などが実現しています。
このように企業でDXを推進すれば大きな恩恵があります。
しかし日経BP総研イノベーションICTラボの調査結果によると日本企業のDX推進は全体の約36％で、まだまだの状況。
そして日本の行く末を左右する「2025年の崖」は数年後に迫っており、日本企業のDX推進が急がれます。
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