会計士はAI（人工知能）に取って代わられない！その共存する方法とは

会計士といえば公認会計士を意味しており、企業の作成した財務諸表が正しいのかどうかを監査する重要な仕事ですよね。実際、企業に投資する株主などにとっては財務諸表を参考にすることも多く、なくてはならない存在となっています。しかし、現在この会計士という職はAI(人工知能)によって取って代わられてしまうといわれているのです。

なお、なぜこのようなことが言われているのかといえば、これは英オックスフォード大学で発表された「雇用の未来—コンピューター化によって仕事は失われるのか」によるもので、こちらは会計士を含む多くの職業がなくなってしまうという衝撃の内容でした。このように驚きを持って世界中に伝わってきましたが、昨今のAI(人工知能)の進歩やIT化によって現実を帯びてきたことも間違いはありません。

今回は、そのような状況の中で会計士がAI(人工知能)に取って代わられないために、会計士とAI(人工知能)がどのように共存していけばよいのかを詳しく説明していきます。また、最後には会計士の環境が変わりつつあることもお伝えしましょう。

近年会計士はAI(人工知能)に取って代わられるといわれている

「会計士はAI(人工知能)に取って代わられる」このようにいわれるようになったのは、AI(人工知能)技術が進歩したことが背景にあります。これに関しては囲碁の世界チャンピオンをAI(人工知能)が圧倒するなど、みなさんもニュースなどで見聞きしたことがあるのではないでしょうか。

具体的な変化としては、それまで研究されていた機械学習が深層学習という新しい技術によって、AI(人工知能)はただの技術から第4次産業革命の中心の位置づけに。これによってさまざまな業種が将来影響を受けると考えられるようになり、冒頭の英オックスフォード大学の論文のように、多くの職業がなくなってしまうということが論議されるようになりました。

これに関してはある意味ではAI(人工知能)の進歩に対しての過剰反応が出ているのかもしれません。それでは、このAI(人工知能)の進歩が会計士に与える影響を具体的に説明していきましょう。

「会計士はAI(人工知能)に取って代わられる」この言葉を表す影響としては、会計士の監査業務の中でも経理やデータを計算するなどの単純な作業はすべて、会計士からAI(人工知能)に移っていくと考えられます。

というのも基本的にAI(人工知能)は単純作業のような処理系の仕事に関してはめっぽう強いため、人間がこれについていくことは難しいからです。

なお、この傾向は英オックスフォード大学の論文でも当てはまっており、なくなってしまう職業はどれも事務作業といった処理系の仕事であることからもみて取れるでしょう。そのため、これらの業務は会計士においてもAI(人工知能)に取って代わられてしまうと予想できます。

実際にこの流れに関しては会計のIT化によって始まっており、RPA(Robotic Process Automation)と呼ばれる間接業務の自動化はすでに導入している企業も存在しているのです。

なお、詳しいRPAの種類とそれがAI(人工知能)であるかどうかは以下のようになっています。

RPA(Robotic Process Automation)：RPA
EPA(Enhanced Process Automation)：AI(人工知能)
CA(Cognitive Automation)：AI(人工知能)

このままではわからないと思うので詳しく解説していくと、

1は間接業務の自動化を行うRPAそのまま。ある方法で処理していくことを決めると自動で行ってくれるようになり、単純な作業などを人為的なミスなしで行ってくれます。しかし、AI(人工知能)の持ち味である自身で判断することはできません。

次に2はビッグデータのような大量のデータを分析し、処理を行うものです。ここからが単純なRPAではなくAI(人工知能)になっていきます。1との違いは扱うデータ量が違うことと、データから分析を行う点です。

最後に3は、2のEPAを発展させたものでより深く分析を行えるため、さまざまな選択を提案できるようになっています。そのため、AI(人工知能)として考えても高いレベルにあるでしょう。

以上が会計士からAI(人工知能)に移ってしまう業務についてです。

今後、日本はデジタル化をIT先進国であるエストニアをお手本にして進めていくので、間違いなく会計士の仕事がAI(人工知能)に移って行くことでしょう。これに関してはAI(人工知能)の処理能力を考えても致し方がないことなので、あきらめが必要なのかもしれません。

ただし、会計士の行う仕事はこれが全てというわけではなく、他にも大切な仕事がありますよね。したがって、安易に会計士はAI(人工知能)によってなくなってしまうものとは思わないほうがよいでしょう。

以上を踏まえた上でAI(人工知能)と会計士が共存する方法というものが、どのようなものであるのかを次で説明していきます。

AI（人工知能）と会計士が共存する方法とは

上でも説明したようにIT化やAI(人工知能)によって、会計士の仕事の一部が人から機械へと移っていくのは仕方のないことです。しかし、だからいってすべての業務をAI(人工知能)が人間にとって代わるわけではありません。

必ず人間の手で判断しなくてはならないことが会計士にはあります。例えば以下３つ。

クライアントとのコミュニケーション
アナログな仕事
リスク評価などの監査業務

現在AI(人工知能)は目覚ましい進歩を遂げているのは間違いないことですが、だからといって人間と同じような会話し、相手の感情を理解するなどのことは完全にはできていません。そのため、AI(人工知能)によって会計士の仕事の一部が取って代わったとしても、クライアントが人間である限りはコミュニケーションは必須です。

むしろ、AI(人工知能)によって単純な会計士の仕事がなくなるのであれば、その分の空いた時間をクライアントとのコミュニケーションに力を入れていくべきでしょう。そうしていけば質の高い業務を行えます。

また、会計士の業務にあるアナログな仕事もなくなることはなく、これに関してはIT先進国のエストニアと比較していくとわかりやすいです。

EU加盟国の小国エストニアは税制を単純化し、デジタル化を推し進めることで、会計士や税理士が存在しなくなったといわれるようになりました。（なお、実際には会計士や税理士は存在しています。）エストニアはITの分野では進んだ国であるため、日本もお手本にしようとしています。

しかし、私たちの国日本では税制などは複雑になっており、デジタル化もマイナンバーなどまだ始まったばかりといえるでしょう。そのため、領収書などを探したり、紙のデータと突き合わせるといった作業はなくなりません。おそらく今後もデジタル化はされていくでしょうが、必ずアナログな作業は残り続けるはずです。

さらに、監査業務の中にはリスク評価など数字の分析だけでなく、業界の動向などを加味して監査を行っていくのですが、このような会計士の仕事はAI(人工知能)には向いていません。これはAI(人工知能)が過去のデータ分析などが得意な一方で、不確実性を持った未来を予測することは苦手だからです。

そのため、これらはAI(人工知能)ではなく会計士が今後も行っていくことになるでしょう。以上のようにすべての会計士の業務がAI(人工知能)に取って代わられるわけではありません。

人間である会計士にしかできない仕事もあるので、AI(人工知能)の優れた点を生かしながら共存していくことが大切です。そのように割り切って会計士として活躍していきましょう。

今回は、会計士とAI（人工知能）の共存についてお話しました。それでは最後に、会計士の環境が変わろうとしていいることもお伝えしていきます。

現在世界では日本を含むさまざまな国が、世界共通の会計基準「国際財務報告基準」を導入しようとしているのです。また、多国籍企業がタックスヘイブンを利用するなどして、本来支払うべき税を支払っていないことから、世界中で税制改革を行おうとしています。そのため、いずれ日本でも税制と会計制度が世界と同調していくことになるのかもしれません。

そうなっていくと会計士は日本企業だけでなく、世界中の企業を監査するようになるのかもしれないのです。当然ながらその際には現在の会計士が行うことを禁止していることが、できるようになるなどの変化も起こってくるでしょう。

したがって、このような新しい時代に適応していくためにも、会計士としての能力だけでなく語学など必要と思われるものは吸収していくべきで、そうしていけばそのような時代になっても、AI(人工知能)などにも負けない会計士として、グローバルに活躍できるかもしれません。

今回は会計士についてお話しましたが、AI（人工知能）を恐るのではなく、将来に備え学び続けることを忘れないことが大切ですよね

参照元
AIが会計士と税理士の仕事を奪う？！～IT先進国エストニアに行ってみて考えた　会計業界の未来～