DX(デジタルトランスフォーメーション)

今のうちに知っておきたい!主なCxOの種類や役割を調べてみた

今のうちに知っておきたい!主なCxOの種類や役割を調べてみた

ビジネスのグローバル化・デジタル化が当たり前の時代に入り、企業内にCxOの設置が必要になってきましたよね。

世界中にインターネット網が整備され、日本企業もその規模に関係なくWebを通じて世界を相手にしたビジネスが可能になりました。

そのため日本企業のグローバル化は進み、経営陣の中に外国籍の方が在籍する企業も多くなっています。そして最近の経済ニュースでは企業のトップのことをCEOと紹介する場合が多くなりました。

実はCEOはCxOになります。

また、さまざまな分野でAI(人工知能)やIoTなどデジタル技術の活用も進み、それに伴ってビジネスも本格的なデジタル時代に入りました。

このようなグローバルなデジタル時代にCxOは大きな役割を担ってくれます。

そこで今回はCxOが企業に与える変革についてお伝えします。

CEO,CTO︖「CxO」てそもそも何か

CEO,CTO︖「CxO」てそもそも何か

CxOとはChief x Officerの略で、日本語に訳すなら企業活動での業務・機能の責任者を指す総称です。
そして冒頭で触れたCEOやCTOはCxOの一つで、CEOとはChief Executive Officerの略で企業の最高経営責任者、CTOがChief Technology Officerの略になり技術部門の最高技術責任者を指します。

以前このようなCEOやCTOという呼称はあまり耳にすることがありませんでしたが、最近では珍しくなくなってきました。

もともと、これらCxOは1980年代にアメリカで生まれた役職になります。その後1997年にソニーが日本で最初にCxOを設置し、現在は日本マクドナルド、日産自動車、武田薬品工業、セブン&アイ・ホールディングスなどの名だたる企業でCxOを採用しています。

CxOの役割

CxOの役割

CxOの役割は企業内で任された部門の経営課題に取り組むことです。

例えば経営を任されているCEOで見てみましょう。
一般に日本ではCEOを代表取締役社長が務めていることが多いので「CEO = 代表取締役社長」のイメージが強いですよね。しかし両者は同じ企業の経営責任者ですが、責任の範囲で明確な違いがあります。
代表取締役社長の場合は企業のトップなので企業内で負う責任が一番大きいのは間違いないのですが、その責任の範囲はどこからどこまでというのがハッキリとしていません。しかしCEOの場合は「経営に対する責任を負う者」という責任の所在が「経営に対して」と明確になっています。

この責任の所在が明確なのはCEOだけでなく、存在するさまざまなCxOに共通したことです。

CxOの大もとである欧米企業では取締役(会社の経営に関する意思決定を行う役員のこと)と実際に業務を執行するCxOは明確に線引きされています。それは取締役が会社経営の意思決定を行い、そして各CxOは任された各分野で専門的な視点から経営課題を解決していく役割を担っているのです。

この明確に役割分担すること「は迅速な意思決定」と「臨機応変な対応」を可能にしており、日本企業で進むCxOの設置にもその狙いがあります。

主なCxOの種類

主なCxOの種類

CxOにはさまざまな役職の種類が存在しています。

日本の株式会社で設置が義務付けられているのは「株主総会」と「取締役」、そして指名委員会等設置会社(企業経営の監督役に、社外取締役が過半数を占める指名委員会・監査委員会・報酬委員会を置く株式会社のこと)で定められた「執行役」(指名委員会等設置会社で設置される、企業の業務を執行する役職)だけです。

通常、企業内には会長や社長・部長などの役職が設けられていますが、どれも設置に関して法律で義務付けられているわけではありません。

同じくCxOも法的な裏付けはなく、必要に応じていくらでも設置が可能です。そしてCxOの種類を調べると40以上もの役職が存在しています。

その中から、ここでは多くの企業で見られる8つのCxOを以下に紹介します。

1.CEO(Chief Executive Officer)・最高経営責任者

企業の経営に関する最高責任者であり、企業戦略の策定や経営方針の決定などを行います。また企業内すべての業務を統括する役職でもあります。

2.COO(Chief Operating Officer)・最高執行責任者

取締役会で決まった経営方針を実際に執行していく最高責任者です。

3.CSO(Chief Sustainability Officer)・最高経営戦略責任者

CEOの補佐役として経営戦略に責任を負う役職です。

4.CFO(Chief Financial Officer/最高財務責任者)

企業の資金調達や運用などの財務に関する最高責任者になります。

5.CIO(Chief Information Officer/最高情報責任者)

システム戦略・情報戦略を担う情報部門の最高責任者です。

6.CTO(Chief Technical Officer/最高技術責任者)

技術部門の最高責任者で、製品の研究や開発方針などを決める役割を担います。

7.CMO(Chief Marketing Officer/最高マーケティング責任者)

マーケティングに関する戦略立案と推進などを行うマーケティング部門の最高責任者です。

8.CPO(Chief Privacy Officer/最高個人情報責任者)

近年、重要度が増している顧客および社員などの個人情報を管理する最高責任者です。

この8つのうちCEO、COO、CFOは日本企業で一番多く設置されているCxOになります。

CxOのメリット・デメリット

CxOのメリット・デメリット

現在の日本企業にはCxOの必要が増しており、その大きな理由になっているのがビジネスのグローバル化とデジタル化です。

冒頭でもお伝えした通りインターネットを利用したビジネスが可能になり事業展開もグローバル化し、テクノロジーの進化によりAI(人工知能)やIoTなどの活用がさまざまな分野で進みはじめ、ビジネスのデジタル化も必須になっています。

そしてグローバルなデジタル時代のビジネスで企業に求められているのがスピードであり、その実現の方法の一つがCxOの設置です。

しかし従来の縦割り型体制では社長が経営とすべての業務を回すような組織なので効率が悪く、スピードを求めるのは困難。

これに対しCxOを設置すれば、各CxOが経営の立場でそれぞれの部門に取り組む横割りの企業体制となり、「業務の効率化」や「迅速な意思決定」と「臨機応変な対応」の実現といったメリットが得られ、時代に求められているスピーディーな企業へと刷新できます。
またデメリットについて、これといったことはCxOに見当たりませんが、すべての企業でCxOが必要だということも考えられません。従来の縦割り体制でも安定した経営が行われている企業もあるので、無理にCxOを設置する必要もないケースもあります。

CxOを設置したあとに取り組むこととは

CxOを設置したあとに取り組むこととは

CxOの目的は任された各部門の経営課題の解決に取り組み、これからの時代に求められている「迅速な意思決定」と「臨機応変な対応」を実現すること。

そのためCxOの設置後は、実際にその目的を果たすために機能させなければなりません。

ただ経理部長の名前がCFOになっただけで従来となんら変わらないようであれば意味がなく、設置後はCxOに対する評価も必要です。そして評価の良し悪しによっては見直し、本来のCxOが果たさなければいけない役割が担えるように改善していきましょう。

 

企業のイメージ

今回はグローバルなデジタル時代に大きな役割を担うCxOについてお話しました。

CxOとはさまざまな企業活動での業務や機能の責任者を指している総称です。

CxOの大きな役割は任された部門のトップとして経営課題の解決に取り組むこと。そしてCxOの設置は法的な決まりはなく自由なので、CEOやCTO・COOなど調べれば40以上もの種類が存在しています。

またすべてのCxOに共通しているのは、それぞれの責任の所在が明確だということです。これにより各CxOは任されている部門に集中して取り組むことが可能になっています。

現在、企業にはCxOが必要になってきており、その背景にはグローバルなデジタル時代に入って「迅速な意思決定」と「臨機応変な対応」が企業に求められるようになったのが大きな理由です。そしてCxOの設置により、従来の縦割りだった企業体制を横割りの体制へと刷新することができ、同時に「迅速な意思決定」と「臨機応変な対応」を実現できます。

しかし設置後は、実際に本来のCxOとしての役割が機能しているのかの評価が必要ですよね。その評価によっては見直しと改善を行いましょう。

事業のグローバル化、業務のデジタル化が必須になっている現在、どの企業でも時代に合わせた体制刷新が必要であり、そこでCxOが大きな役割を果たすのは間違いありません。ただ、すべての企業にCxOの設置が必要だとは言えませんが、これからの時代で状況に応じて設置を検討する価値は大きいでしょう。

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