DX(デジタルトランスフォーメーション)

企業のDX推進に必要な「CDO」その役割や必要性を徹底解説!

CDOのイメージ

日本では数年前から大企業の社長などが「CEO(最高経営責任者)」と名乗ることが増えてきました。しかしCDOはまだあまり聞いたことがないですよね。

それもそのはず、CDOと呼ばれる役職が登場し始めたのは欧米でも2013年頃。日本では2018年頃からチラホラ見かけるようになりました。

きっかけは海外の投資家が日本の役職名を見て「誰がどんな役割なのか」がわかりにくかったため。でも最近は「CEO」「CIO」「CDO」などと次々と出てきて、今度は私たち日本人が混乱。

「C●O」がたくさんありすぎて、もう何が何やらわからなくなってしまいます。

そこで今回は「CDO」を中心に「CIO」との違い、そして最近よく耳にするDX(デジタル・トランスフォーメーション)との関係についても解説。

実はDX(デジタル・トランスフォーメーション)とCDOは切っても切れない仲なんです。ここを読めばこれらの関係性や「日本の近い将来の危機」についてもわかるように。

現代のビジネスパーソンにとって「新常識」とも言えるこれらの情報、さっそくここでGETしてください。

CDO(Chief Digital Officer:最高デジタル責任者)とはどんな責任者か

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CDO(Chief Digital Officer:最高デジタル責任者)とは、企業のデジタル変革を担う統括責任者の総称。立場的にはCEO(最高経営責任者)や社長の直下に位置します。

CDOの役割を、一般社団法人「CDO Club Japan」による説明を元にまとめると次のとおり。

  • AI、ロボティックス、IoT、デジタルマーケティング、ドローン、ビッグデータ等を有用に活用
  • 日々変化し続けるテクノロジーと消費者の行動に迅速に対応
  • 幅広いデジタル戦略を統括、組織を横断して改革を推進

ちょっとわかりにくいですよね。簡単に言うと「デジタル化して経営改革をめざす責任者」という感じです。

CDOとよく似た言葉にCIOがあります。次はCDOとCIOの違いについて解説。

CDOとCIOの違いについて

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CDOとCIOの違いを述べる前に、それぞれの言葉の意味を確認しておきましょう。

  • CDO:Chief Digital Officerの略で「最高デジタル責任者」のこと。
  • CIO:Chief Information Officerの略で「最高情報責任者」のこと。

これを見ると「デジタル」と「情報」の違い・・・よく似ていますよね。わかりやすく説明するとCIOは「理念に合わせた情報戦略を練る」という内向きのイメージ、そしてCDOは「デジタル化によって経営改革をする」という外向きのイメージです。

これまで企業のIT責任者と言えばCIOが一般的でしたが、最近はCDOも増えてきています。その理由は政府がDX(デジタル・トランスフォーメーション)を推進しているから。

次でDX推進とCDOの関係を解説。

DX推進とCDOの関係

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日本におけるCDOは政府のDX(デジタル・トランスフォーメーション)推進によって広まってきました。

DX(デジタル・トランスフォーメーション)とは
デジタル技術を活用して企業のあり方そのものを変革し「新しい価値」を作りだすこと

では、そもそもなぜ今DXなのでしょうか。主な理由は次の4つ。

  1. システムの老朽化
  2. サービスの多様化
  3. 消費マインドの変化
  4. 世界競争力ランキングでの日本の低迷

「システムの老朽化」は、多くの企業で抱えている問題。古いシステムを改良しながら使っている企業、多いですよね。

「サービスの多様化」は、ネットショッピングなどスマホを使ったサービスが増えたこと。

「消費マインドの変化」は、モノ消費からコト消費へと変化していること。必要な「モノ」はたいてい手に入れているので、最近は体験する「コト」に関心が高まっています。

「世界競争力ランキング」は2020年現在、日本は34位と過去最低を更新中。大きな原因はビジネスの効率性。デジタル化が進めば業務効率が良くなります。

このような最近の動向から、政府は「2025年の崖」問題を提唱。

「2025年の崖」問題とは
現在の状況を放置すると2025年以降、最大12兆円/年の経済損失が生じる可能性がある。これを回避するには老朽化したシステムの刷新が最重要課題である。
たなべ吹き出し
たなべ

毎年12兆円の損失って!これは放っておけませんよね。

このように、政府がDX(デジタル・トランスフォーメーション)を推進する主な理由は「2025年の崖」問題。そしてこの問題を回避するため、DXの旗振り役として期待されているのが「CDO」というわけなのです。

それでは、日本でCDOはどのくらい活躍しているのでしょうか。

国内CDOの現状

CDOの設置状況

日本のCDO設置率は、他国に比べてかなり低いのが現状。上記のグラフ(総務省発表)では一番左が日本で、CDO設置済はたったの5%となっています。

たなべ吹き出し
たなべ

「わからない」と答えている企業が61.8%も。CDOの存在が認知されていない証拠ですよね。

上記、政府の資料が2018年のものなので、2019年の調査結果も確認しましたが、やはり同じような結果でした。

政府がCDOについて指摘している問題点は次のとおり。

  • 「CDO設置検討中」の割合が低い。
  • CDOを設置している5%も半数以上が専任ではなく兼務している状態。
  • 今後CDOが増えていく可能が低い。

何らかの役職とCDOの兼任率が高いのは、取り組みに対する意識の低さが伺えますよね。

また「CDO設置検討中」の割合が低いということは、今後CDOが増える可能性が低いということ。

現在日本におけるCDOの設置率は企業規模に比例しており、従業員数が多いほどCDOがいる率が高くなっています。大きな会社は諸外国のレベルに近づいているといえるでしょう。

たなべ吹き出し
たなべ

中小企業が多い日本は今後ますます諸外国とCDO設置率の差が開いていきそうです。

それでは、CDOにはどんな課題が課せられているのでしょうか。

CDOに課せられる課題

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政府はDX(デジタル・トランスフォーメーション)を実現するための手段として「ICTの浸透が必要」としており、CDOにその役割を期待しています。

ICTとはInformation and Communication Technologyの略で、「情報通信技術」のこと。インターネットなどを利用したサービス・産業の総称

政府は「企業が新たにICTを導入・活用を進めるにあたり次のような課題がある」としています。

  • 現場部門の反発
  • 現場と情報システムの間での調整や役割分担

ICTを導入すると現場では「業務プロセスの変化」や「失業の不安」から会社への不信感が高まりがち。

また、ICTを導入する際は現場担当者が現状のプロセスを確認し、一方システムの選定や微調整は情報システム担当者が行うので、両担当間での役割分担が必要になるでしょう。

そして政府はCDOに次のようなことを求めています。

  • 全社的なICT戦略を策定し、その目標を明確化
  • 目標を適切に発信し、各担当者の理解を得る
  • 現場部門とシステム部門の役割分担

CDOに課せられる課題は、DX(デジタル・トランスフォーメーション)の実現そのものと言えるでしょう。

次はCDOの今後について。

CDOの今後

未来のイメージ

日本におけるCDOはまだまだ認知度が低く、その定義もあいまいです。

たなべ吹き出し
たなべ

今はまだCDOとCIOの区別もハッキリしていないのが現状。

しかし政府が危惧する「2025年の崖」問題を回避するにはCDOの活躍が必須。政府はCDOに対して今後期待する具体的な策として「RPAの導入」を掲げています。

【RPAとは】
これまでの人間のみが対応可能と想定されていた作業、もしくはより高度な作業を人間に代わって実施できるルールエンジンやAI、機械学習等を含む認知技術を活用した新しい労働力を創出する仕組み
引用元:日本RPA協会

RPAが導入されるとAI(人工知能)などにより、今まで人間が担ってきた作業を自動化することができます。すると業務効率化が進んで単純作業が減ってきますよね。

やがて人間は「人間にしかできないクリエイティブな知的作業」に専念することができるようになるでしょう。そしてそれを実現させるのがCDOに期待される仕事。

CDOは日本が世界に通用する企業として成長していくためにも、今後その数が増えていくことは間違いなさそうです。

その他の「C●O」についてはコチラ↓

 

今回は日本企業のDX(デジタル・トランスフォーメーション)推進のために必要な「CDO」について、その役割や必要性を解説しました。

CDO(最高デジタル責任者)は単なるデジタル部門の責任者ではなく、DXを推進して最終的には「時代にマッチした新しいビジネスモデルを構築すること」が主な役割。

そしてCIO(最高情報責任者)は経営理念に合わせた情報戦略を練るのが主な役割でした。CDOの方がより積極的に改革を進めるイメージです。

DXのところでご説明したとおり、日本はこのままだと「2025年の崖」から転落する運命に。なんとかこれを回避するため、まずはCDOの認知度を上げるところからのスタートになりそう。

CEO、CDO、CIO、その他モロモロの「C●Oさん」にがんばってもらって、2025年にはハイジャンプ!世界競争力ランキングでも日本のランクアップをめざしたいですよね。

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