最近は「サステナビリティ・トランスフォーメーション（以降SX）」をはじめ、「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」や「ESG投資」「SDGs」など様々な新しい概念・言葉が誕生していますよね。
数年前と比較をしても、技術の進歩だけでなく、物事の考え方も早いスピードで変化をしていると感じます。
数あるワードの中でも最も新しい言葉は「SX」ではないでしょうか。
そこで今回はこのSXについてその概念や背景、目的など順を追ってお伝えしましょう。
SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）とは何か
まずSXとは企業と投資家間での「経営の在り方」「対話の在り方」です。
SXを提言して経済産業省では
「企業経営を取り巻く環境の不確実性が一段と増す中では、対話において前提としている時間軸を長期に引き延ばした上で、「企業のサステナビリティ」（企業の稼ぐ力の持続性）と「社会のサステナビリティ」（将来的な社会の姿や持続可能性）を同期化させる経営や対話、エンゲージメントを行っていくことが重要であるとし、こうした経営の在り方や対話の在り方」
と定義。
国としては企業と投資家が短期的ではなく、中長期的に協創して日本企業の価値を高めていくことを狙いとしており、そして今後も経済産業省としてはさらに具体的にこの在り方を落とし込んでいくと発表しています。
SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）とDX（デジタルトランスフォーメーション）の違い
さて、それではここ数年で良く耳にするようになったDXとSXの違いはどのような点でしょうか。
ですので、既存の概念からの「変革」という点では共通項がありますが、ベクトルは異なるものと言えます。
よく「DXの次はSXか」という表現もありますが、新たにSXという概念も出てきたと捉えることもできるでしょう。
SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）が重要になった背景
ところで、現代はDXの技術革新や新型コロナの流行など、過去に類を見ないスピードで変化し、世の不確実性も増していますよね。また、日本企業の競争力は世界に遅れを取っている側面もあります。
加えて、社会構造や世界の関心ごとも変化をしており、現代の社会は環境の上に社会があり、その上に経済があるという構造に。
このような背景から、企業が今後投資家をはじめとするステークホルダーから承認されるためにも、サステナビリティを意識して経営へと転換することが大切になったのです。
SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）の目的
それでは今度はSXの目的を見ていきましょう。
そのために経済産業省は企業価値の最大化のためには何をするべきなのか議論を重ねており、2014年の伊藤レポートで提言された「企業が投資家との対話を通じて、企業価値を持続的に高めていく」ことを一つの結論としています。
これの推進のためにSXが初めて言及された「サステナブルな企業価値創造に向けた対話の実質化検討会」が立ち上がりました。
SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）の課題
また経済産業省からは大きく２点をSXの課題として上げています。
これは企業と投資家間で考え方や捉え方にギャップが発生しています。
この「中身」の課題に対して、経済産業省は対話の時間軸を長期化して考えることで、何度も対話をし、変化にも対応していくことを解決策と捉えています。
この「手法」の解決方法としては手法の共有化を進めたり、企業が置かれている状況に応じて重点内容を整理する必要性を提唱しています。
SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）実現に向けて取り組むべきこと
さて、SXの課題をお話しましたが、実際実現に向けて取り組むべきことは何でしょうか。
そもそもSX自体が２０２０年８月に出てきたキーワードであるため、まだまだ世の中に浸透をしていません。すなわち、企業の社員にも認識の濃淡があることが想像できます。
また、上記課題にもあげられるように、新しいが故に企業も投資家もいわゆる確固たる「正解」は持たないまま進めています。
今回はSXについてご紹介しました。
SXというキーワード自体がごく最近のものであり、SDGsやESG投資の流れを組んでいる概念でしたよね。
SXは世界の潮流としてもSDGsをはじめとする、環境や社会へ配慮した経済活動が求められていたり、DXなどのビジネス構造変革が起こっている現代だからこそ、出てくるべくして出てきた概念とも言えるでしょう。
概念の内容や経済産業省が提言をしており、これからより具体的な手法についても議論を進めていくと発言していることからも、加速度的に重要度も増していきます。そしてより一般的に浸透する考え方になるでしょう。
是非SXという概念を早期に学び、自分ごととして捉えて仕事に活かしていけると良いですよね。
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