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自治体でもどんどん進むぞAI(人工知能)活用!最新事例を集めてみた

AIと自治体のイメージ

AI(人工知能)という言葉を、ほとんど毎日のようにネットニュースの見出しやテレビで目にするようになりました。将棋や囲碁のプロと対戦して勝った、車や電車の自動運転を可能にした、人と会話ができるようになった、と様々な分野で活用されています。

皆さんの中にはAI(人工知能)に興味はあるけど、実際何をしているのか。何に使われているのか具体的には分からないという方も多いでしょう。普通に生活していると「あっ、これはAI(人工知能)が使われているな」と実感することは少ないですよね。

しかし、AI(人工知能)は私たちの身の回りで既に活躍してくれているのです。その一つに「自治体」に多くの実例があります。そこで今回はまず、簡単にAI(人工知能)の解説をしてから、私たちが日頃より関わることの多い自治体でのAI(活用)の事例をお伝えしましょう。

AI(人工知能)とは

AIのイメージ

まず、そもそもAI(人工知能)とは何かについてお話ししましょう。

AI(人工知能)人工知能とは、明確に定義はないとされていますが、通常は、人間の脳がしている知的活動を模造したコンピューターのことを指しています。通常のコンピューターは、与えられた処理をしているだけですが、AI(人工知能)は自分で学習分析をおこない、相手や状況に応じた対応をしていきます。

では次に、実際の最新事例や実証実験を見ていきましょう

住民からのお問い合わせへの自動応答サービス(福島県会津若松市)

電話のイメージ

市役所などが閉まっている土日。急に発熱してしまい「休日診療」をしてくれる病院の案内を、役所に問い合わせたいけど休日だから聞けない。という問題に、みなさんも遭遇したことはありませんか。

そんな問題を、AI(人工知能)を活用した電話での自動応答サービスが解決してくれます。

これは「ゴミ出しの疑問教えて」や「休みでもやっている病院教えて」といった、市民がよく遭遇するであろう問題の対処法をAIが対話形式で自動応答してくれるといったもの。もちろんAI(人工知能)ですので、簡易なAI(人工知能)への問い合わせであれば24時間365日対応してくれます。

また自治体側も、簡易な問い合わせはAI(人工知能)、自治体職員は対面が必要な方へ時間をかけて対応することができるというメリットがあり、自治体の業務を減らすことができたのです。

さらに、問い合わせ内容や件数、問い合わせ者の年代などデータ分析ができ、将来的な自治体サービスにも反映することも。便利な時代になりましたよね。

AIチャットボットの導入(岡山県和気町)

lineなどアプリのイメージ

次にご紹介するのは、先の自動応答サービスのチャット版です。LINEや自治体のホームページで動作しており、利用者が和気町の知りたいこと、相談したいことを入力するとAI(人工知能)が情報を自動で案内してくれます。

このAI(人工知能)サービスは電話での応答と違い、チャット文として残るのでメモを取る必要もなくいつでも情報を目にすることができるため便利です。ただ、スマートフォンやPCを持っていない人や高齢者には利用が難しいサービスであり、電話対応が良いと言う人には扱いにくい可能性もあるでしょう。

しかし、これも電話での自動応答サービスと同様に業務時間にとらわれることなく問い合わせが可能なため、問い合わせ窓口が担当部署ごとに分かれていた情報を一つにまとめることができる、といった自治体にも利用者にも嬉しいサービスになっています。

道路保管管理をAI(人工知能)で行う (千葉県千葉市)

道路のイメージ

千葉県の自治体では、これまで職員が目視で行道路の損傷を分析し修理の必要の有無を判断していましたが、この道路保管管理をAI(人工知能)に任せる取り組みが行われています。

これは自治体所有の調査用車に取り付けたスマートフォンで道路の損傷を自動撮影し、AIが修理の必要性を判断するというもの。目視で実施していた点検をAIに委ねて、作業効率を大幅に上げることを目指しています。

保育所の入所選考へのAI(人工知能)活用(実証実験中)

保育園のイメージ

次は保育での活用です。埼玉県さいたま市の自治体では、保護者の勤務時間や世帯構成などを点数化して、高い順に希望する認可施設に割り振っていました。

そして保護者は、自分で順位を付けて施設を何カ所でも希望できるうえ、兄弟姉妹がいる場合は「同じ施設を望む」「別々の施設でも近くなら良い」などと細かく要望を伝えることができます。

このように保護者が求める条件が多い分、自治体職員の作業もとても多く複雑。ですから、2017年度4月の入所希望者は7990人で、一月に約30人の自治体職員が休日に朝から晩までかけても割り振りは終わらなない状況が続いていました。

そこで昨年夏、この処理を富士通と九州大などが、AI(人工知能)を活用して同じ作業をする実証実験を試みたのです。その結果、なんと50時間をかけて自治体職員が行なっていた処理をわずか数十秒で終了したのでした。

このAI(人工知能)はまだ、分析精度の向上など実験段階ですが、このシステムが自治体に導入されると職員の業務時間が大幅に短縮されることは間違いありませんよね。

このように全国の自治体では、自治体と企業との連携が幅広く進められています。AI(人工知能)は高効率化や省力化だけでなく、地元の人々にとって、住みやすい環境をつくったり、自分たちの住む環境に目を向けたりするきっかけにもなるでしょう。

犯罪予測し未然に防ぐプレディクティブ ポリシング(米カリフォルニア州サンタクルーズ市)

警察のイメージ

ここまでは日本国内の事例を紹介してきましたが、次は海外での事例も紹介していきます。

米カリフォルニア州サンタクルーズ市が取り組んでいるプレディクティブポリシングについてお話しましょう。このプレディクティブポリシングの「プレディクティブ」とは「予測的な」と言う意味。もう気づかれた方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そうです、AI(人工知能)が犯罪が起こる場所、時間を予測し犯罪が起こる前に未然に防いでしまおうというこの自治体独自の取り組みです。

ビッグデータと呼ばれる、過去にサンタクルーズ市で起こった犯罪についてのデータ(以後、犯罪データ)に基づいて、その日に犯罪が発生しそうな場所や時間に警察官を派遣することで犯罪を未然に防いだり、犯人を迅速に逮捕したりすることを可能にしました。もちろん、この犯罪データを分析し警察官の配置を決定しているのはAI(人工知能)です。

この取り組みにより、サンタクルーズ市では犯罪発生件数が17%も減少しました。もし、日本でもこのようなシステムが導入されれば犯罪が減るかもしれません。これはうれしいですよね。

 

家族のイメージ

今回は、自治体によるAI(人工知能)の活用事例をお伝えしました。

これまでに紹介してきた自治体の例のように、AI(人工知能)は活用範囲がとても広く、私たちの生活を劇的に変えることができるかもしれない夢と希望のある技術です。ただ、集めたデータの用途や情報漏洩に注意する必要もあります。便利な反面、危険性もあるのが事実。

これからAI(人工知能)は「人がする必要のない事」を人に変わって行えるようになっていくと言われています。アミューズメントの入場券きりや、レジの店員、単純な工場作業などAI(人工知能)がおこなう仕事は様々。

今回ご紹介したものでもあったように、2019年現在ではAI(人工知能)はまだまだ実証実験の段階のものが多く、実用化の例は少ないですが、自治体や企業が連携することで発展していくことは間違いないでしょう。

ぜひみなさんも生活の中で「これはAIが対応してくれたら良いな」や「これは人がする必要はないかも」と考えてみてください。それによって新しい発見が出来るかもしれません。

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