AIの発展によって日本企業の仕事が危なくなる！その理由3つ

「AI(人工知能)によって日本の企業の仕事は危なくなる。」

このような話を聞いたことのある方はたくさんいますよね。

2015年に発表された野村総合研究所とオックスフォード大学の共同研究によると、AI(人口知能)によって日本の労働人口の49%近くが人工知能やロボットで代替できるそうで、半数近くが取って代われられると言われています。しかし、それがどうしてなのか、日本の雇用制度であれば大丈夫ではないかと疑問が生じるのも事実。

そこで今回は、AI(人工知能)で日本の企業の仕事が危ない理由について「知識量」「単純作業」「日本の雇用制度」という視点から見ていきましょう。そして今後考えられる最悪のシナリオについても言及していきます。

それではまずは「知識量」からお伝えします。

知識量はAI(人工知能)の方が上
単純作業はAI(人工知能)の方が正確に遂行し続けられる
AI(人工知能)の導入・活用と終身雇用の板挟みで海外に遅れをとる

知識量はAI(人工知能)の方が上

AI(人工知能)によって日本の企業が危ない理由として最初に挙げられるのは、多くの事務職の仕事がAI(人工知能)取って代わられる可能性が高いから。単純な事務仕事であれば、一連の作業をAI(人口知能)に学習させ作業をテンプレート化し人間よりも早く正確に行うことができてしまうのです。

野村総合研究所がおこなった調査では、AI(人工知能)に奪われそうな日本の仕事として医療事務員や経理事務員も取り上げられています。

事務の中でも、どうして専門的な仕事も奪われるのでしょうか。

そもそも、医療事務員の仕事は医者や看護師などの関係者がおこなった仕事を金額に置き換えて患者らに請求したり診療報酬を確定させることです。勿論この仕事は単純作業には留まりません。技術や仕事内容、決まり事も日々新しくなっていくので常に追いついていかなくてはいけないのです。

そして、経理事務の仕事は会社内の資金の流れを整理すること。これは会社の運営に必要なものを全て金額換算していくことになります。ルールはとても複雑で、何か間違いがあれば会社の信頼に関わってくるでしょう。

しかしAI(人工知能)は大量の知識やルールを覚えたり、そこから法則性を見出すのが得意です。ですから専門的な事務職であったとしても早く正確に仕事をしてくれるので人間では敵いません。

独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査によると、日本の就業者全体に占める事務従事者の割合は20%近くになります。しかしAI(人工知能)の導入が日本でさらに進めばこの危険性がますます現実味を帯びてくるでしょう。

単純作業はAI(人工知能)の方が正確に遂行し続けられる

次に、AI(人工知能)によって日本の企業の仕事が危ない理由として挙げられる二つ目の理由は、AI(人工知能)の方が単純作業を速く正確に、そして継続的に行えるからです。

よく熟練のプロが機械の部品や工芸品を作っている様子がテレビで紹介され見たことがあるでしょう。そこでは長年培ってきた技術で機械よりも正確とよく評価されています。しかしこれも今後AI(人工知能)に取って代われれる可能性があるのです。

AI(人工知能)の開発が進んでいる中で画像認識技術というものが進歩しており、これに多くの画像を覚えさせることで、ベテランでないと判別できなかったような細かい違いも判別できるようになってしまいます。

今まではメード・イン・ジャパンと評され日本製品は高い技術力で海外で高い競争力を維持してきました。しかしAI(人工知能)の技術によってベテラン以上の正確さを手に入れれば、海外でも同様の技術は広がり、メード・イン・ジャパンと特質性をアピールし続けるのは厳しくなるでしょう。

現状として日本はアメリカやドイツ、中国、韓国などの工業国と自動化でしのぎを削っています。この現状から見てもわかるように人間による職人技は徐々に機械に変わられていくということになるのです。

独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査によると生産工程従事者は国内の就業者全体のうち約14%とされています。AI(人工知能)による自動化で日本のものづくりそのものを根幹から揺るがす事態になりかねません。

AI(人工知能)の導入・活用と終身雇用の板挟みで海外に遅れをとる

ここまでの章で事務員やものづくりを例に挙げAI(人工知能)によって知識量や正確さは人間では勝てないと話を進めてきました。そしてそれに該当する事務従事者と生産工程従事者が日本の就業者に占める割合が高いと言及してきました。ここまで読み進めていただいた中で、日本は終身雇用を前提としているので雇用そのものは大丈夫と感じた方もいらっしゃるでしょう。

AI(人工知能)によって日本の企業の仕事が危なくなる最大の理由はまさにそこにあります。日本の雇用制度とAI(人工知能)の活用の板挟みです。

AI(人工知能)に対する投資や導入について日本は、外国に比べ遅れをとっている状態にあり、近年グローバル化の進展により外資系企業や新興企業の参入や競争が激化しています。既存の日系企業が競争するフィールドは日本国内だけでなく海外へと広がりつつあるのです。当然ながら競争相手となる企業は日本企業が前提としてきた価値観と違います。

こういった企業はAI(人工知能)の導入に対し積極的であり、日本よりも早いペースで使ったりより良いものへと発展させていくことでしょう。

このようになっていくと生産性の高さで追従できず日系企業が取り残されてしまう可能性がありますよね。

AI(人口知能)に対し日本の導入が進まない理由として考えられるのが、先ほども述べた終身雇用との板挟みです。

例えばアメリカの企業の多くは仕事ありきでそのために必要な人材を採用してきました。しかし日本はその対極で、日本の企業の多くはこれまでは人の採用から始めそこから仕事を作り出してきました。このような背景があり企業体質の改善や組織の見直しというのがなかなか上手くいかないのです。

このような状況下で会社がAI(人工知能)を導入するとなると抵抗感を感じる社員が出てくる可能性があります。AI（人工知能）は知識量も作業効率性も高く、AI(人口知能)の方が自分よりもはるかに生産性が高いことは今更言うまでもないでしょう。

そこから想定される最悪のシナリオは次のような流れです。